専門家「中日民間外交の新たな課題」

10日午後7時、駐日中国特命全権大使の程永華氏、中国外文出版発行事業局の周明偉局長、中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長が、人民網の強国論壇にゲストとして出演した。

　中日両国が1972年に国交正常化を実現した際、双方は、歴史や台湾、釣魚島（日本名・尖閣諸島）などの問題の適切な処理について重要な理解と共通認識を達成し、中日両国の国交回復の前提とし、両国の友好関係回復の土台を築いた。だがここ最近、日本の指導者は一連の言行によって、中日国交回復の精神に背き、中日関係の根幹を破壊し、中日関係を膠着状態に陥れた。中日外交の行き詰まりはいかに打破すべきか。将来の中日関係にはどのような発展の可能性があるのか。

　10日午後7時、全国政協委員を務める駐日中国特命全権大使の程永華氏と、全国政協委員を務める中国外文出版発行事業局の周明偉局長、中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長が、人民網の強国論壇にゲストとして出演し、「中日関係と北東アジア情勢」をテーマとしてネット利用者とオンラインで交流した。

　司会者：中日関係において非常に重要な役割を果たしているのが民間交流です。中日関係が悪化している状況において、民間外交はどのような役割を果たすのでしょうか。

　周明偉氏：中日間の民間の友好的往来は、両国関係発展の各時期において一貫して特殊な役割を発揮してきました。このことは中日関係発展史において非常に顕著な特徴となっています。中日関係が最も難しい状況にある時でも、民間の交流と往来は途絶えたことはありませんでした。現在までそれは変わっていません。

　もちろん現在の民間の往来と民間の関係には、2、30年前の状況と比べれば、いくつかの新たな変化が見られます。一方では、中日両国の民間往来の内容と形式に大きな発展と変化が見られます。だが一方では、中日友好関係の「空洞化」の状況も存在しています。「中日両国は海を隔てただけの一衣帯水の関係にあり、後世にわたるまで友好を保つべきだ」というような言葉はよく言われますが、これがただのスローガンになってしまっている状況も多々あります。往来や交流の形式が多くなっても、人脈や人の情緒にまで達した活動が欠けているのです。
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