東芝　リコールで中国を対象外に疑問の声

　日本の家電大手・東芝はこのほど、同社の洗濯機に発火の恐れがあるとして、世界規模でリコール（回収）を行うことを明らかにしたが、中国市場を対象外とした。品質に問題がある可能性のある洗濯機は中国市場でも売られているが、これらはリコールや無料点検・修理のリストから漏れている。このような東芝の動きに対し、外界から疑問の声が上がっている。そこで東芝の中国法人に何度も問い合わせてみたが、いまだに明確な回答は寄せられていない。

　東芝はこのほど、2005年7月から2011年11月の間に製造された洗濯機30機種・累計58万3千台を無料で点検・修理することを明らかにすると同時に、このたびのリコールでは中国市場を対象外とすることも明らかにした。実際、今回のリコールの対象製品の製造期間は長く、問題を抱えた可能性のある洗濯機は中国でも販売されており、東芝の決定には外界で不満の声が上がった。あるメディアの大まかな統計によると、東芝が問題ある製品のリコールで中国市場をぞんざいに扱うのはこれが初めてのことではない。2008年からこれまでに、東芝は品質に欠陥があるノートパソコン、テレビ、洗濯機、携帯電話などでたびたび世界規模のリコールを行いながら、いつでも中国市場を対象外としてきた。中国の消費者の疑問に対し、東芝は強硬な態度を通し、個別の問題に対処するだけだった。

　▽中国には整ったリコール制度が必要

　家電業界専門家の劉歩塵氏の指摘によると、中国市場を軽視する企業は中国市場を失うことになる。現在の家電分野を考えたとき、中国が世界で最も重要な市場であることは間違いない。海外では家電製品のリコールはごく当たり前のことで、メーカーは慎重な態度で自社の欠陥ある製品について問題の解決プロセスを進める。だが中国には長らく明確なリコール制度がないため、一般的には外資系家電ブランドが世界規模でリコールを行う時に中国市場も対象になるだけだ。だが東芝のように世界規模で問題ある製品のリコールを何度も行いながら、中国市場をいつも素通りするという状況では、中国の消費者の権利を保障することはできない。