1-3月マクロ経済実績を振り返る　GDP成長率7.2％まで低下 (2)

　中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇・センター長は、「現時点での経済発展情勢から見て、GDP成長率の数字だけを単に追い求める時期ではなくなったといえる。よって、GDP成長率がやや足踏み状態であることは、経済対策の重点を『量』から『質』の成長に転ずる上で有利となり、さらには中国の構造調整・改革の深化・今後の開放空間の拡大にとって、有益に働くに違いない」とコメントした。

　武漢科技大学金融証券研究所の董登新・所長は、「中国の今年のGDP成長率が7％前後に落ち着くことは、それほど大きな問題ではなく、経済もかなり安定した情況を維持し、大きな変動が起こることはあり得ないと見られる。これは、改革の深化を順調に進める上で、大変有利となる」と分析した。

　中投顧問の馬遥・マクロ経済研究員は、次の通り語った。

　中国の第1四半期経済は、全体的に、予想ほど楽観的ではなかった。輸出の落ち込み、PPI（生産者物価指数）下降幅の拡大、PMIの悪化、続くインフレ圧力など、各マクロ経済指標の下落傾向はすでに明白で、高度経済成長は巨大な壁に直面している。また、特に重工業や不動産業が振るわず、一日も早く解決を必要とする様々な構造上の問題が顕著化している。

　第1四半期のマクロ経済データはあくまでも参考であり、今年1年のマクロ経済の全体的動向の予兆を示すものではない。一般的に、第1四半期は政策制定期であり、具体的な重大な改革やコントロール措置は発表・施行されていない。このため、経済成長を促す強い原動力に不足している。さらに、貨幣政策・財政政策の効果はまだ現れておらず、実体経済の各指標が思わしくないことも想定の範囲内だ。さまざまな重大投資プロジェクトが着工するにつれて、第2、第3四半期を経て、マクロ経済は次第に持ち直すと予想される。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年4月1日