性差別、日本経済の足を引っ張る (2)

　◆仕事と子供、二者択一を迫られる

　川端さんの上述した約束は、日本のエコノミストを今最も悩ませている問題だ。日本政府のデータによると、既婚女性のうち仕事をしている人は63％のみで、先進国のうち最低水準となった。1人目を出産後、70％の女性は専業主婦になる。米国のこの数値は30％だ。

　日本の多くの人は軽率に辞職せず、定年退職まで一社で勤め続ける。管理職を占める女性は非常に少ない。マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査によると、日本企業の管理層のうち、女性が占める比率は2011年の時点で4.5％のみだった。女性は出産後に職場復帰しても、自らに適した仕事を見つけられない。多くの企業の中高級のポストには空きがないからだ。ジャパン・タイムズは、「職場復帰する女性の多くは、給与が少なく、福利厚生も社会保障もないアルバイトやパートを選択せざるを得ない」と伝えた。日本の2012年のアルバイター・パートタイマーのうち、77％が女性であった。

　◆女性の職場進出、経済発展の秘密兵器に？

　労働力不足は、日本経済の発展を制限している。安倍首相は、女性の職場進出が経済発展を促す秘密兵器であることを意識した。

　女性の就職率が男性と同じ水準に達すれば、日本の労働力は800万人増加する。多くの女性が給与を手にし、内需をけん引する。

　小泉政権は2005年に、男女平等の促進という同じ主張をしていた。しかし保守的な自民党は、女性に家を守らせることは、経済にとって非常に有益であると考えていた。女性が多くの子供を産み、労働力不足を解消するというのだ。

　この推測はひとりよがりに過ぎなかった。女性の就職率は上昇せず、出生率も改善されなかった。日本の2012年の合計特殊出生率は1.41人となった。日本の労働人口は、2050年に40％減になる見通しだ。