消費拡大、第1四半期に新たなすう勢も

　中国商務部（省）の沈丹陽報道官は17日の定例記者会見で、最近の消費問題について回答した。中国国内の消費市場は第1四半期に安定化し、物価が安定を維持し、幸先良いスタートとなった。中国国家統計局のデータによると、1−3月の全国社会消費財小売総額は6兆2081億元（約102兆2370億円）に達したが、前年同期比の増加率は12％で、前年同期を0.4ポイント下回った。価格要因を除く実質増加率は10.9％と、前年同期を0.1ポイント上回った。人民日報が伝えた。

　沈報道官の発言の要約は下記の通り。

　0.1ポイントはそれほど目立たない数値だが、これは今年第1四半期の経済成長率の減速・低下の中で実現されたもので、非常に得難い成長と言える。また第1四半期の消費拡大には、多くの注目点があった。例えばネットショッピングが高い増加率を示し、一定額以上の企業のネット小売額は51.7％増に達した。大衆的飲食業の消費が活発で、農村部の消費財小売額が高い増加率を示した。また、スマート電子商品、文化旅行などの消費の注目点が形成され、物価の全体水準がほぼ安定した。これらは喜ばしい情報だ。

　全体的に見て、通年の消費拡大は多くの有利な要素に支えられると見られる。

　（一）消費拡大の堅固な基礎。改革の全面的な深化により、改革のボーナスが引き出され、経済の国内原動力が強化される。マクロ経済が安定的にスタートを切り、社会保障制度が健全化を続け、所得分配改革が徐々に推進される。これらはいずれも、消費拡大の重要な基礎だ。中国国家統計局のデータによると、第1四半期の1人あたり平均可処分所得は、価格要因を除く実質増加率が8.6％となった。