日本銀行の量的緩和政策は成功していない (2)

　人々は、日銀の楽観的に過ぎる見方は客観的な分析に基づくものなのか、政策的な判断によるものなのか、それとも市場関係者の信頼感が損なわれることを懸念してうち出したパフォーマンスなのかと考え込まざるを得ない。日銀の判断に疑問が出るのは、最近の調査で、日銀の量的緩和政策が思いがけず、政策の狙いとはほど遠い結果になったことがわかったからだ。

　日銀は昨年、超量的緩和政策の実施を決定し、今後2年でマネタリーベースを2倍にするとした。その方法は商業銀行から国債を買って、大量の資金を商業銀行が日銀に開設している口座に流し込むというもので、こうすれば商業銀行は企業に資金を貸し出せるようになり、経済活性化の目的を果たせると考えられていた。ある調査によると、同政策の実施から1年が経ち、日銀がうち出したマネタリーベースは昨年3月の134兆円から今年3月は208兆円になり、1年で74兆円増加した。だがこれと同時に、この74兆円のうち、市場に流れ込んで、企業への貸出に回った資金は4兆円しかないこと、残りの70兆円は商業銀行の口座で眠っており、経済活性化の役割をまったく発揮していないこともわかった。別の調査によれば、過去1年間に、商業銀行の貸出ペースは鈍化し、貸出総額は2.3％の増加にとどまったという。これについて商業銀行は次のように説明する。第一に、大企業は十分な自己資金があり、銀行の貸出への需要はそれほど高くない。第二に、銀行の貸出金利差は小さく、銀行自身にも貸出をしようという積極性が欠けている。

　ある分析によると、中央銀行の政策判断は安倍政権に迎合しようとする色彩がますます濃厚になっている。日銀の黒田東彦総裁は最近、安倍首相にたびたび呼ばれて金融政策について話し合った。黒田総裁によれば、経済情勢に下ぶれの状況が現れれば、日銀はためらうことなく金融対策を調整するといい、新たな量的緩和政策を検討していることをほのめかした。だがほとんどの資金が商業銀行の口座で眠っている状況の下、日銀の新たな量的緩和政策がどれほどの効果を上げられるか、疑問符がつきつけられていることは確かだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年5月8日