住宅価格が軒並み下落、転換点は訪れたのか？

　5月1日のメーデーに伴う連休が過ぎたばかりで、全国不動産市場に「激変」の不安が生じている。中古住宅成約件数から分譲住宅成約件数に至るまで、また北京・上海・広州の1線都市から杭州・成都などの2−4線都市に至るまで、前年同期比・前月比のすべてに「軒並み減少」の現象が見られる。北京の東三環路の住宅は100万元（約1630万円）以上値を落としたが、依然として買い手はいない。人民網が伝えた。

　全国の不動産市場に暗雲が立ち込めており、万科企業などのデベロッパーも、未来の住宅市場に対して悲観的な態度を示した。住宅購入の最良の時期が到来したのだろうか？住宅市場の転換点が、すでに訪れたのだろうか？

　◆全国住宅市場成約件数、最低記録を更新

　北京市住宅・都市建設委員会の公式データによると、北京の5月1−3日にかけての中古住宅成約件数は31件と、前年同期比で82％減となり、売買契約が成立した物件のオンライン登録が始まった2009年以来で最低の数値となった。北京の同期の分譲住宅成約件数は169件で、前年同期比78.9％減となった。これは2008年にメーデーの3連休が実施されてからの7年間で最低の数値となった。

　深セン市の5月1−3日の分譲住宅成約件数は49件のみで、前年同期の133件というデータと比較すると、6割以上の下げ幅を記録した。上海の同期の分譲住宅成約件数は423件、広州市は405件と前年とほぼ横ばいになったが、これは成約件数を伸ばすための販促によるところが大きかった。

　杭州は同期の市街地の成約件数が57件のみとなり、前年同期の212件と比べ、7割以上の下げ幅となった。中原地産研究センターの統計データによると、5月1−3日の54都市の住宅成約件数は9887件となり、前年同期の1万4624件から32.5％減となった。そのうち1−2線都市の下げ幅が最大だった。1線都市の3日間の成約件数は、40％減の1046件のみだった。2線都市の減少率も、平均で35％に達した。

　中原地産のチーフエコノミストの張大偉氏は、「減少率の平均値を見ると、1−2線都市は3−4線都市を上回っていることが分かる。昨年12月以降の市場の動向を見ると、成約件数の減少の流れが強まっている」と指摘した。