中国経済の評価には長期的な視点が必要 (2)

　国内をながめると、今は国内需要の急速な伸びを維持することは難しく、企業は利益が低下し、財政収入は増加ペースの鈍化傾向が明らかで、経済安定化の基礎はまだしっかり固まっていない。だが経済成長ペースの適度な緩和は、中国政府が主導したマクロ調整の目標であり、結果でもある。第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）のテーマと主軸は科学的発展観と発展モデルの転換加速であり、確定された経済成長率は7％だ。成長ペース鈍化の背景には、中国政府が長年にわたり努力し、期待を寄せてきた一連の政策が目標達成の兆しをみせていること、3つの産業分類の割合がより最適化していること、遅れた生産能力の淘汰が進んでいることがある。経済運営には積極的なシグナルがいくつもみられ、このほど発表された9月、10月のデータによると、中国経済は今、低下局面に終止符を打って安定に向かいつつあり、第4四半期（10-12月）には経済情勢がさらに好転する見込みという。

　遠くを見るためには高いところに上らなければならない。中国経済の発展の動きを正確に評価するためには、一時的なデータや変動するデータを超越し、長期的な視点をもって発展の潜在力や可能性をみなくてはならない。改革開放によって中国経済は飛躍的な発展を遂げ、社会主義市場経済がより整備され成熟し、資金、技術、人材のストックはこれまでにないほど増加し、さまざまなリスクへの対応をめぐる信頼感や経験もこれまでにないほど高まった。中国の財政状況と金融状況は順調で、米欧日のような債務危機や「財政の崖」は出現しないとみられる、中国は工業化、都市化、情報化、国際化を急速に推進しつつあり、東部沿海地域から中西部地域への産業の段階的な移転が加速しており、ややゆとりのある「小康」の状態を抜け出して「富裕層」になる人もますます多くなっている。