中国企業の3割「欧州債務危機で収入が減少」

　有名会計事務所グループのグラント・ソントン（本部は英国・ロンドン）が3日に北京で発表した最新の「国際ビジネスアンケート調査報告」によると、中国大陸部の企業の32％が欧州債務危機により企業の発展が影響を受け、収入が減少したと答えたという。また危機が引き続き拡大するのではないかとの懸念から、25％がユーロ圏でのビジネス活動が減少すると考えていることがわかった。世界全体では、企業の40％が欧州債務危機により業務にマイナス影響が出たと答えた。うち54％は欧州債務危機の影響により、収入が3％以上減少したと答え、32％は6％以上減少したと答えたという。新華社が伝えた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年12月4日

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国産日系車　販売量が下げ止まり回復上昇へ	日本、中国以外からレアアース調達へ	日本は「失われた30年」に陥るか？