米国　中国への衛星輸出規制を継続

　中国商務部（商務省）のウェブサイトによると、オバマ大統領が1月3日に署名した「2013会計年度国防授権法」の「対中国衛星輸出規制」等の内容について、中国商務部の沈丹陽報道官は、「国防授権法は衛星および関連物資の輸出規制を緩和したが、中国に対しては依然として厳格な規制を維持した。中国に対する輸出・再輸出・移転を禁止し、さらに中国での打ち上げを禁じた。中国は本件を非常に重視している」と表明した。国際金融報が伝えた。

　軍事アナリストの宋暁軍氏は6日に取材に応じ、「米国の動きは意外なことではない。中国の衛星技術等は高度発展を実現しており、米国と肩を並べるようになった。またいわゆる国家安全に対する重視から、米国は中国への衛星輸出を緩和しなかった」と指摘した。

　某アナリストは、「米国のこのほどの動きは、中国の商用衛星打ち上げ市場に影響を及ぼす可能性がある。また一部の国家が米国に追随し、本国の衛星を中国で打ち上げなくなる可能性がある」と懸念している。中国は昨年、計19基の衛星を打ち上げ（すべて成功）、その中にはトルコの「GK-2」衛星も含まれた。

　◆米国が国内安全を重視

　景気刺激、就業率の改善、米国製衛星の世界市場における地位の向上等を理由に、米国務省と国防総省は昨年4月18日に米国議会に対して、「衛星および関連設備の輸出規制の緩和」に関する報告書を提出した。同報告書はまた、中国の宇宙技術が「米国の国家安全目標に背くもの」である可能性があり、「中国、イラン、朝鮮、シリア等への衛星および部品の輸出規制を維持・強化するべきだ」と提案した。

　宋氏は、「米国にとって、国内安全の重要度は輸出による経済利益を上回る。米国の軍事作戦方式は宇宙技術、特に衛星技術への依存度を高めている。しかし中国の衛星技術も飛躍的な発展を実現しており、米国の懸念を招いている」と分析した。