自信指数調査：中小企業の昇給意欲は低い

　スタンダードチャータード銀行は8日、中国の中小企業1千社を対象とした自信指数調査の結果を発表した。それによると、昨年第4四半期に従業員の昇給を行ったと答えた中小企業はわずか35％であり、人件費を抑えるために賃金を維持または削減したとした企業は65％に上った。同行は報告の中で、「中国の中小企業は短期間の間、上がり続ける人件費を転嫁する能力を持たない」と指摘した。環球時報が伝えた。

　中小企業は生産率を上げることで人件費に対応するしかない。専門家は「中国経済成長の鈍化の影響を受け、今年は各業界で賃金の上げ幅がこれまでを下回るだろう」と指摘する。

　求人求職サイト「前程無憂」のヒューマンリソース首席専門家・馮麗娟氏は8日に取材に答え、「大多数の企業は2012年に経営が困難に陥り、2013年の情勢も楽観的ではないため、昇給意欲は低い。ただし、今年はインフレ率の上昇により昇給を余儀なくされるだろう。今年の賃金上げ幅は平均8.6％の水準を維持する」と予想した。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年1月9日

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