住宅価格の高騰　儲けたのは誰か？ (2)

　ノーベル経済学賞の受賞者、アマルティア・センの「相対的剥奪論」によると、社会において富豪とデベロッパーが住宅価格を不当に高騰させた場合、多くの人の住宅購入能力と居住の権利を剥奪することになる。いかなる国家においても、住宅は経済性・社会性を兼ね備えている。住宅は社会性を持つため、一般的な商品として扱うことはできず、その社会的影響を考慮し適切な政策により干渉する必要がある。

　米国や日本などの経験した不動産市場発展によると、住宅価格の高騰は一定期間内に経済繁栄をもたらすが、不動産バブルの崩壊により経済がより深刻な代価を支払うことになる。

　30万元が500万元になるという現象は、一部の人を狂喜乱舞させており、またデベロッパーの住宅価格切り上げの口実にもなっている。しかし一つの国家がこのような富を築く夢に浸りきり目を覚まさなければ、遅かれ早かれその代価を支払うことになるだろう。

　効果的な需要調整策が当初存在しなかったため、中国住宅市場には投機的なムードが満ちており、理性なき住宅消費が増加を続けている。そのため中央政府は近年、厳格な調整・抑制策を講じている。正確で力強い調整・抑制策は、不動産市場の持続的な発展を促す。共産党の第十八回全国代表大会の報告も、不動産市場に対して「市場配置と政府保障を結びつけた住宅制度を構築し、保障性住宅（低所得者向けの住宅）の建設と管理を強化し、家計の苦しい家庭の基本的な需要を満たす」という、明確な路線図を示した。

　デベロッパーの喧伝は、住宅価格を高騰させる意欲が依然として存在しており、不動産調整・抑制の情勢がさらに複雑化しており、困難な任務が残されていることを示している。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年2月19日

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