2013年2月20日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:54 Feb 20 2013

セブンイレブンの拡張 加盟審査の厳しさで足踏みか (2)

 昨年、セブンイレブンは北京市で委託加盟とフランチャイズ加盟をうち出し、少ない資本で急速に店舗数を増やし、本部の背負うリスクを軽くしてきた。セブンイレブンは今後さらに山東省で5千店舗を開設する計画だという。

 成都では北京に先立ってフランチャイズ業務をうち出したが、同業務の責任者によると、加盟状況はほどほどだという。現在、成都にはフランチャイズ店舗が10店舗ほどある。◆氏によれば、フランチャイズ店舗はオーナー自身が法人であり、本部の資産に属すものではない。このため税金は登録地で納めることになり、知らず知らずのうちに店舗開設までの手続きが複雑になる。海外では、すべての店舗の税金を本部が納めることになっている。根本的にいえば、中国ではコンビニの発展が未熟であり、店舗開設で損失を出す可能性が高い。このため本部はオーナーの資質、育成、場所の選定などの審査を極めて厳格にしており、合格しなければ店舗は開設できない。

 姥董事長によると、今年成都市でオープンした店舗の半分は加盟店方式の店舗だ。2014年前に、店舗の9割以上が加盟店方式の店舗になる見込みだ。このことは、既存店舗のかなりの部分が委託加盟方式の店舗に変わるということを意味している。北京のセブンイレブン加盟部門の関係者によると、北京では現在、委託加盟方式が主要な加盟方式となっている。◆氏は、セブンイレブンはこれから長い間、委託加盟を中心にするとみられる。本部の機能はオーナー育成の拠点に傾くようになり、育成してオープンさせた直営店は模範的な役割、モデルの役割を果たすことになると話す。(編集KS)

 *◆は「龍」の下に「共」

 「人民網日本語版」2013年2月20日

[1] [2]



「中国は世界最大の紙幣印刷機」との見方に専門家が反論

中国、マネーサプライ急増が意味するものとは?

大気拷問の咳き込む経済成長パターン

世界金融戦争が発生した場合、中国はいかに対応すべきか?

日本企業 中日関係悪化で深刻な影響

日本家電の衰退は、中国家電の台頭を意味するわけではない

2012年の新しい職業 驚きの高収入に注目

安倍氏の過激な刺激策 過去のミスの繰り返しに

日本、ミャンマーと関係強化へ 東南アジアシフトの予兆か

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
関連記事
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古