セブンイレブンの拡張　加盟審査の厳しさで足踏みか (2)

　昨年、セブンイレブンは北京市で委託加盟とフランチャイズ加盟をうち出し、少ない資本で急速に店舗数を増やし、本部の背負うリスクを軽くしてきた。セブンイレブンは今後さらに山東省で5千店舗を開設する計画だという。

　成都では北京に先立ってフランチャイズ業務をうち出したが、同業務の責任者によると、加盟状況はほどほどだという。現在、成都にはフランチャイズ店舗が10店舗ほどある。◆氏によれば、フランチャイズ店舗はオーナー自身が法人であり、本部の資産に属すものではない。このため税金は登録地で納めることになり、知らず知らずのうちに店舗開設までの手続きが複雑になる。海外では、すべての店舗の税金を本部が納めることになっている。根本的にいえば、中国ではコンビニの発展が未熟であり、店舗開設で損失を出す可能性が高い。このため本部はオーナーの資質、育成、場所の選定などの審査を極めて厳格にしており、合格しなければ店舗は開設できない。

　姥董事長によると、今年成都市でオープンした店舗の半分は加盟店方式の店舗だ。2014年前に、店舗の9割以上が加盟店方式の店舗になる見込みだ。このことは、既存店舗のかなりの部分が委託加盟方式の店舗に変わるということを意味している。北京のセブンイレブン加盟部門の関係者によると、北京では現在、委託加盟方式が主要な加盟方式となっている。◆氏は、セブンイレブンはこれから長い間、委託加盟を中心にするとみられる。本部の機能はオーナー育成の拠点に傾くようになり、育成してオープンさせた直営店は模範的な役割、モデルの役割を果たすことになると話す。（編集KS）

　＊◆は「龍」の下に「共」

　「人民網日本語版」2013年2月20日

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