アベノミクスは高齢者にカンフル剤を打つようなもの

　アベノミクスの実施前、日本経済は約20年間にわたり低迷していた。その原因はいったいどこにあるだろうか。（文：秦宏・中国国際問題研究所客員研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　経済発展を長期的に成長軌道に乗せられるか否かは、主に次の二つの要素にかかっている。一つ目は生産要素の増加、二つ目は生産効率の向上だ。この面から日本経済の長期低迷の原因を探ると、いくつかの答えが導き出されるようだ。

　日本は天然資源が不足しており、動員できる最も主要な生産要素は、労働力と資金だ。労働力資源から見ると、日本はすでに「超高齢化社会」に突入している。65歳以上の人口が全体の22％を占め、成人用紙おむつの販売量が乳幼児用を上回り、多くの畑は「若い」高齢者が耕し、航空会社のスチュワーデスの多くは経験豊富なベテランで、タクシードライバーもほとんどがシルバーだ。

　高齢化は生産ばかりでなく、消費と投資にも影を落とす。社会の高齢化は需要を縮小させる結果、市場の縮小につながり、企業の投資意欲を低下させる。企業が投資を減らすほど失業率が高まり、人々の消費意欲が弱まる。また高齢者ほど貯蓄率が低下し、社会の高齢化が進むに連れ、日本全体の貯蓄率は1980年以降に低下を始めた。これは社会投資に直接影響を及ぼしている。

　シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏は昨年上梓した新書「リー・クアンユー、世界を語る」の中で、日本経済の長期低迷の最大の原因を「人口激減」と指摘し、移民を受け入れない日本の将来を強く悲観視しているとした。