NSAが中国企業を攻撃、ファーウェイも標的に (2)

　同プロジェクトは2年間に渡り大々的に進められたが、米国はファーウェイと軍のつながりに関する証拠を見つけられなかった。

　米下院情報特別委員会は2012年、ファーウェイとZTEに関するパスワードなしの報告書の中で、「これらの企業が中国政府と関連していることを示す証拠は存在しないが、米国でのM&Aを阻止しなければならない。これらの企業が、外国政府の影響を受けないとは完全に信じられないからだ」と表明した。

　◆NSAの中国攻撃、ファーウェイのみに留まらず

　ファーウェイは昨日、本件について公式声明を発表し、「ニューヨーク・タイムズの記事が事実であれば、当社内部のネットワークに侵入し、通信を監視した行為に強く抗議する」と称した。

　ファーウェイは、「現在のデジタル時代の現状により、当社のネットワークは異なる場所からの監視と攻撃を受けている。しかし当社はネットセキュリティを損ねるすべての行為に反対し、最も開放的かつ透明な態度により各国の政府・業界・ユーザーと連携し、世界のネットセキュリティの課題に共に対応することを希望している」と表明した。

　電気通信業界の専門家の項立剛氏は、「NSAは反テロの名義により全世界を監視し、企業の活動に影響を及ぼした。これは衝撃的な出来事だ。ファーウェイは被害者であり、他にも企業の被害者が出てくるはずだ。これは技術や経済の問題ではなく、政治問題だ。一つの企業だけでは米国政府と対抗できない。中国政府が手をこまねいて見ていることはないはずだ」と語った。

　ニューヨーク・タイムズは、NSAの中国に対する諜報活動は、ファーウェイのみに限られないと指摘した。スノーデン氏が2013年4月に暴露した文書によると、NSAは昨年、中国の2大モバイル通信ネットワークに侵入し、戦略的重要性を持つ中国軍の部門を監視した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月24日