日本国民の70％　消費税引き上げ後の経済に懸念

　日本の共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、4月の消費税増税後の日本経済の先行きに「不安を感じる」、「ある程度不安を感じる」と答えた人は計76.5％に上り、「不安を感じない」は22.4％にとどまった。人民日報が伝えた。

　日本では4月1日に消費税率が現行の5％から8％に引き上げられる。1997年4月にも3％から5％への引き上げが行われ、この時は引き上げを機にプラス成長からマイナス成長に転じ、当時の橋本龍太郎首相の辞任につながった。

　日本経済の先行きへの懸念から、海外の投資家が日本株式市場を撤退し始めている。今年の売越額はすでに9千億円（約88億ドル）に上り、昨年に15兆1千億円を買い越して記録を更新したのとは状況が大いに異なる。日経平均株価は今年に入って12％低下し、昨年の57％上昇とは対照的だ。海外の投資家は主に安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」の3本目の矢である「経済の長期的成長に必要な構造改革の支援」に対して懸念を表明している。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年3月24日