京・津・冀の一体化　東京の経験が参考に

　1950年代から60年代にかけて日本は経済の高度成長期にあたり、日本政府はこの時期に三大都市圏（首都圏、近畿圏、中部圏）の整備法をうち出した。首都圏整備法は56年に、近畿圏整備法は63年に、中部圏整備法は66年にそれぞれ公布された。こうした法律に基づいて、行政部門は関連する都市圏計画を制定し、計画は定期的に改定されて今に至る。「人民日報」海外版が伝えた。

　首都圏での経験のうち、最も注目に値するのは何と言っても交通の一体化だ。ある統計によると、世界の大都市圏の中で、首都圏は人口の規模が最も大きい。現在、首都圏の常住人口は3400万-3700万人で、全国の人口の約3割がここに集まり、人口が密集することにより首都圏では交通網が大きく発展した。第二次世界大戦後まもなく、日本経済は高度成長を始め、全国各地から労働力人口が東京に押し寄せたという経緯がある。

　人口の密集にともない、東京の郊外のあちこちに新興のコミュニティが誕生し、コミュニティにはそれぞれ戦前に建設された鉄道網があった。コミュニティ住民の移動の足を確保するため、日本政府は既存の鉄道路線で新しい駅の建設、古い駅の改修、車両の増設などを行って、輸送力を強化した。また既存の路線を延長したり新しい路線を建設したりすることで、輸送力は大幅に向上した。

　現在、首都圏には立体的で多層的な交通網が敷かれており、交通圏を次の5つに分けることができる。

　（１）10キロメートル交通圏：主に山手線と大江戸線、環状1号線や環状2号線など10数本の道路によって形成された交通圏。

　（２）20キロメートル交通圏：武蔵野線と南武線、国道254線など10数本の道路によって形成された交通圏。

　（３）30キロメートル交通圏：総武本線や横浜線など6本の鉄道、国道16号線など数本の道路によって形成された交通圏。