英・独・仏、人民元取引センターの争奪戦を展開

　中国人民銀行（中央銀行）とイングランド銀行（中央銀行）は3月31日、人民元取引の決済サービスに関する覚書に調印した。双方は覚書に基づき、ロンドンでの人民元決済銀行の設立に向け協議していく。中独両国は数日前にベルリンで、人民元決済に関する覚書に調印した。この覚書には、フランクフルトを人民元オフショアセンターにする重要な内容が含まれた。人民日報が伝えた。

　英国財務省は3月26日、中英は人民元決済の提携を強化し、ロンドンを西側諸国の人民元取引センターにすると表明した。ドイツ証券取引所の広報担当者は本紙に対して、「フランクフルトは欧州中央銀行、ドイツ証券取引所の所在地だ。人民元決済に関する覚書の調印は、フランクフルトを欧州で最も重要な人民元取引の場にする」と語った。二つの覚書の調印は、人民元国際化の重要な進展であり、人民元の西半球での決済能力を強化する。

　人民元取引センターの争奪戦において、ロンドン、フランクフルト、パリはそれぞれの強みを持つ。

　イングランド銀行は、「覚書の調印は、ロンドンの銀行・企業が国際取引において人民元を使用することを促し、世界の貿易・投資を支援する」と指摘した。フィナンシャル・タイムズは、「この措置により、投資家が人民元で海外決済をするリスクが少なくなる」と分析した。

　英国のジョージ・オズボーン財務相は、「我々は過去3年間に渡り、ロンドンを西側諸国の重要な人民元取引センターにするため、政府の取り組みを推進してきたが、ついに収穫を得た。英国の人民元決済銀行が一日も早く設立されることに期待する」と語った。

　2009年に香港で初めて人民元オフショア取引センターが設立されると、世界および地域の金融センターは自身の人民元決済能力を高めるため競争を展開してきた。英国はG7のうち、中国人民銀行と初めて人民元通貨互換協定を結んだ国だ。国際銀行間通信協会（スイフト）のデータによると、香港を除く中国大陸部と域外の人民元決済額のうち、ロンドンが62％を占めた（昨年10月時点）。これはロンドンの世界人民元オフショア事業センターとしての地位が認められ、強化されていることを意味する。