スイスの脱税天国に終止符か　47カ国が銀行口座情報の自動交換に合意

　スイス紙は7日、「脱税天国の時代に終止符」と報じた。スイスやシンガポールを含む47カ国が6日、スイスの経済協力開発機構（OECD）本部で、各国の税務当局間で銀行口座の情報などを自動的に交換する閣僚宣言に合意したのだ。同宣言が世界で実施されれば、所得を海外の隠し口座に移す脱税防止に向け、大きな一歩を踏み出すことになる。環球時報が報じた。

　同宣言は、各国に対して、銀行口座や企業の実際の利益所有権、その他の信託などの法律構造に関する情報を收集し、交換するよう求めている。銀行口座情報の自動交換が実現すれば、脱税を根絶する最も効果的な対策になると期待されている。合意に達したのは、OECDの加盟国34カ国のほか、シンガポールや中国など13カ国を含む計47カ国。

　「秘密口座」や「隠し口座」の全容を明らかにするためには、世界最大のオフショア金融センターの位置を確立してきたスイスの協力が必要不可欠だ。なぜなら、スイスには徹底した秘密保持という伝統があるほか、オフショア資産2兆2000億ドル（約219兆円）を管理しているからだ。

　チューリッヒ州立銀行北京駐在員事務所の元首席代表で、中国人民大学重陽金融研究院の高級研究員である劉志勤氏は7日、「リーマン・ショックが起きた2008年以降、米国やドイツから隠し資産の情報開示を求められたのを背景に、スイスが外国人の口座の詳しい情報を自動的に開示することに同意したことは、大きな進展。その他のオフショア金融センターとなっている国や地域に対しても警告となるなど、『スイス効果』が期待できる。資産をスイスに移そうとする各国の汚職役人の企みにも歯止めがかかるだろう。まず、心理的ブレーキができた」と指摘。「中国大陸部から資産を直接スイスに移す人は少なく、ほとんどが香港やマレーシア、タイなどを経由してスイスに移している。また、スイスに個人口座を持っている中国人は少ない。その主な理由は、スイスの銀行で口座を開設するために、100万フラン(約1億1600万円)のほか、仕事や収入、納税などの各種証明書を提出しなければならないなど、ハードルが高いためだ」との見方を示した。（編集KN）

　「人民網日本語版」2014年5月8日