＜企画＞中日の民間の力で平和の潮流を促進すべき

　　中日関係は1950～60年代、敵対関係であり続けた。だが草の根の友好交流活動が、その後の関係正常化に貢献した。1972年に関係正常化を果たし、中日共同声明と中日平和友好条約に基づき、中日両国は友好関係を40年間保った。

【中日関係について中国政府の立場】

■　外交部「中日地方間の友好交流を支持」

　外交部（外務省）の華春瑩報道官は16日の定例記者会見で、日本の舛添要一東京都知事の北京訪問について「中国側は中日地方間の友好交流を支持する。舛添知事が両都市の交流・協力推進に積極的役割を果たすことを期待する」と表明した。>>>詳細へ

　外交部（外務省）の秦剛報道官は24日の定例記者会見で、中日友好を唱える日本各界のあらゆる人々と共に努力して、中日関係の改善と発展を促したい考えを表明した。

　秦報道官は「舛添要一東京都知事が北京市の招待で本日北京に到着した。中日の民間と地方による友好交流に対して、われわれはかねてより積極的で、支持する姿勢でいる。日本各界の見識の高い人々がわれわれと共に、中日関係の改善と発展のために努力することを希望する」と述べた。>>>詳細へ

■　汪洋副総理が日本国際貿易促進協会訪中団と会見

　汪洋副総理は15日、河野洋平会長（元日本衆院議長）率いる日本国際貿易促進協会訪中団と北京で会見した。

　汪副総理は「中国政府は対日関係の発展を一貫して重視し、4つの政治文書を基礎に中日関係の健全で安定した発展を促すことを主張している。中日は互いに主要な経済・貿易パートナーであり、経済・貿易協力の深化は双方の利益になる。」と表明した。>>>詳細へ

■　中日関係修復の鍵を握っているのは日本側だ

　外交部（外務省）の華春瑩報道官は17日の定例記者会見で、「現在中日関係は非常に深刻な情勢に陥っている。その要因は、日本の政治指導者が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題及び歴史問題において極めて間違った方法を採ったからだ。この問題を解決できる鍵を握っているのは日本側だ」と述べた。>>>詳細へ

【東京都の舛添要一知事が北京訪問】



　日本の舛添要一東京都知事が24日、北京訪問を開始した。舛添氏は北京市政府の招待で26日まで滞在する。東京都知事による北京訪問は18年ぶりだ。北京と東京は友好都市提携を結んでいる。>>>詳細へ

■　環境保全・五輪をめぐり協議

　舛添知事は、「今回の北京訪問をきっかけに、東京と北京の関係がいっそう緊密化するよう望んでいる。また、北京オリンピックで得られた経験についてもいろいろ聞いてみたい」と意欲を示した。

　舛添知事は北京滞在中、北京市の王安順市長と会談し、PM2.5など大気汚染問題の解決、医療改革、社会保障制度などの分野での双方の協力強化をめぐり意見を交わす予定。また、2020年夏季オリンピック開催都市に決まった東京都の立場から、2008年北京オリンピックの関連施設視察や参考情報聴取なども行う。>>>詳細へ

■　汪洋副総理、東京都の舛添知事と会談



　国務院の汪洋副総理は26日、北京の中南海で東京都の舛添要一知事と会談した。

　汪副総理は、「日本は歴史などの敏感な問題を適切に処理し、両国関係の改善に向けて努力すべきだ。中国政府は両国の都市間の友好交流を支持している。北京と東京が絶えず互恵協力を深めることを望む」と述べた。知事は「日中両国は友好的な関係を築くべき。友好都市間の協力推進を通じて、日中関係の改善に向け、積極的な役割を果たしていきたい」と述べた。>>>詳細へ

■　大気汚染問題などで北京との協力強化を提起



　舛添知事は、今回の北京訪問について「大きな目的は遂げることができた」と成果を高く評価すると共に、北京側の暖かいもてなしに感謝の意を表し、「これは都市間の外交ではあるが、都知事の職権の範囲内で日中関係の改善に向け貢献を果たしていきたい」と述べた。

　舛添知事は24日から3日間の日程で北京を訪問。中国の歴史に対する興味から、まず初めに首都博物館を訪れた後、北京オリンピックスタジアム（鳥の巣）、北京国家水泳センター（水立方）などを参観した。>>>詳細へ

【中日関係の「解氷」を促すべく日本の各党派が相次ぎ訪中】

　5月に入り、日本の各党派による訪中が相次いでいる。与党自民党の高村正彦副総裁が4日「日中友好議員連盟」代表団を率いて訪中するほか、社民党も2日夜、5月下旬に訪中して、中国共産党との政党交流を再開すると発表した。政府レベルの意思疎通が困難な中、半官半民の「党派外交」は、中日関係の「解氷」を静かに促す役割を発揮すると見られる。>>>詳細へ

■　「日中友好議員連盟」代表団が訪中

　日本与党自民党の高村正彦副総裁が4日「日中友好議員連盟」代表団を率いて訪中した。高村氏の訪中目的について、毎日新聞は日中関係が悪化する中、自民党には議員外交を通じて中国首脳と意見交換し、関係改善を実現する意図があると指摘した。>>>詳細へ

■　張徳江氏が日中友好議員連盟訪中団と会談



　張徳江全人代常務委員長は5日午後、高村正彦会長を団長とする日本の日中友好議員連盟訪中団と人民大会堂で会談した。

　張氏は「1972年の国交正常化から40年余り、中日の友好交流は発展し続けてきた。これは両国および両国民の根本的利益に合致する。>>>詳細へ

■　日本の各党派による訪中が相次いでいる

　自民党の他、社民党も中国共産党の政党交流を10年ぶりに再開することを希望。吉田忠智党首が訪中団団長を務めるほか、村山富市元首相も同行を検討している。>>>詳細へ

【専門家「日本各界の訪中団は『解氷』に資するが効果は限定的」】

　中日関係が谷底にまで落ち込む中、過去50日間に日本各界から10の訪中団が相次いで訪中した。これらの訪中団は両国関係の「氷を割る」ことができるだろうか？中国社会科学院日本研究所の高洪副所長と楊伯江副所長は人民網の取材に、中日関係改善に「いくらか資する」ものの限定的であり、中日関係の行方は最終的にはやはり安倍政権の姿勢次第との見方を表明した。

■　日本社会にプラスの効果　両国民の相互不満を緩和

　「これらの訪中団は両国間の緊張した冷戦的雰囲気をある程度緩和できる。特に両国民、両国社会の相手側への不満を緩和できる」。楊氏は「最近の日本各党派の相次ぐ訪中は、メンバー構成が多元的であることに注意すべきだ。与党自民党もいれば、連立与党の公明党もおり、野党もいる」と指摘した。>>>詳細へ

■　両国関係改善に直ちに効果はなし　最終的には安倍氏の姿勢次第

　高氏は「安倍政権が現在もなお頑なに誤った歴史認識を堅持し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で主権紛争の存在を認めようとせず、交渉のテーブルに就こうとしないため、これらの進歩的な人々や訪中団は両国関係改善に直ちには効果を上げていない」と指摘した。>>>詳細へ

■　中国は日本に「平和主義」を冠した軍国の企てではなく誠意を期待

　中日関係が膠着状態に陥る中、日本各界の訪中団が相次ぎ、安倍氏も5月始めに欧州で疲れ知らずに「地球儀外交」を繰り広げた。もちろんわれわれは、今回の日本の党派訪中団に中日関係の「解氷」を見ることを期待している。だが、単なる党派外交で中日関係を改善できるかどうかは実証を待たねばならない。>>>詳細へ

【中日友好について両国の有識者の見解】

■　唐家璇氏「民間の力と知恵を引き出し、中日関係の改善・発展を促進」



　中国日本友好協会の唐家璇会長は11日、北京で元環境大臣、福岡県日中友好協会の松本龍会長率いる九州日中友好交流訪中団を歓迎するレセプションに出席し、「信念を持ち続けて困難に立ち向かい、積極的な行動で、共に難しい時期を乗り越える」をテーマとする談話を発表した。>>>詳細へ

■　凌星光「中日友好をタブーとしてはならない」

　現在、中日両国当局は共に長期的に争う姿勢を示している。政府レベルの関係改善は相当困難だ。こうした中、経済交流、民間交流、地方政府間交流の強化によって、中日間の雰囲気を改善することが大きなカギとなる。>>>詳細へ

■　西原春夫「アジア共通の歴史認識を探るプラットフォームの実行可能性」



　西原氏は、自身の平和と中日関係に対して、「平和には広義と狭義の意味があり、平和の鍵は『対立の克服』だ」という見方を示した。「対立の克服」の方法はいくつもあるが、最も重要なのは共通点から入って討論を行うことであり、この方法は中日間の対立の解消への模索にもなるという。>>>詳細へ

（編集LX）

　「人民網日本語版」2014年5月8日