日本が景気回復に向け奇策　死亡消費税、カジノ構想…… (2)

日本メディアの報道によると、日本政府は社会保障清算税（いわゆる「死亡消費税」）の導入を検討している。政府は死亡後に財産から一定比率に基づき税金を徴収することで、高齢者医療費の負担増に対応しようとしている。

日本はカジノの自国での発展を禁じてきたが、この物議を醸す業界に「青信号」を出すことを検討し始めている。日本は主要先進国のうちカジノを認めていない稀な国であることから、この禁止令を解いた場合、マカオと米国に次ぐ世界3位のカジノ市場に急成長し、毎年の収益が400億ドル超に達すると予想されている。ウィン・マカオ、ラスベガス・サンズ、ラッシュ・ストリート・ゲーミングなどの大手カジノ事業者は、日本というカジノの処女地に目をつけている。カジノ開設を支持する議員は、関連法案の年内可決を目指している。すべてが順調に進めば、日本初のカジノは2020年に、東京五輪開催前に開店する。

◆忘れ去られたワーキングプア

政府は経済発展のため「刺激」を求め続けている。しかし多くの改革による実益は、一般人に届いていない。

ロイター通信は、日本社会のワーキングプアの比率が上昇を続けていると指摘した。ワーキングプアとは、低所得で仕事に明け暮れるが、貧困から脱却できない人を指す。

統計データによると、日本の貧困層の比率は16％に達し、経済協力開発機構（OECD）の34の加盟国のうち28位となった（米国は29位）。サラリーマン家庭と一人親家庭の貧困率は50％以上に達しており、歴史的にも最悪の水準となっている。

アベノミクスは日本の貧困層の生活を改善しておらず、むしろ彼らの生活はより苦しくなっている。これは安倍首相が財政バランス化に向け社会保障の支出を削減し、さらに物価上昇を目標とする金融緩和策により、国内の物価を上昇させているためだ。これは輸出を中心とする大企業のみに有利で、一般人の暮らしの負担が拡大している。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年5月22日