日本が景気回復に向け奇策　死亡消費税、カジノ構想……

このほど発表された日本の4月の経済データによると、企業倒産件数は前年同月比で1.66％増となった。これは日本経済の低迷、アベノミクスの刺激効果の激減を意味する可能性があると分析されている。新たな刺激を求めるためか、日本は近頃さまざまな増税を検討している。中でもカジノ合法化が議論されていることで、世界のカジノグループがうごめき出している。しかし日本のこれらの改革の措置は、日本経済の回復を促すのだろうか？日本の一般人は、そこから実益を得られるのだろうか？国際在線が伝えた。

◆原動力が失われたアベノミクス

前月のこの頃、日本経済のデータは上々に見えた。企業倒産件数が12.37％減となり、失業率が3.6％を維持し、2人以上の世帯の消費支出が7.2％上昇し、生産性も0.7％上昇した。さまざまなデータは、日本経済の状況の好転を示したかのようだ。しかし1カ月後には企業倒産件数が増加し、3月の減少の流れを維持できなかった。

3つの良好なデータは、消費増税前の駆け込み買いによる結果と分析されているが、この事前に引き出された消費意欲はすでに冷え込んでいる。生産・サービス型の中小企業は資本の循環速度に対して厳しい要求を持つため、消費減で真っ先に強い圧力を被った。

安倍晋三首相は、景気刺激を目的とするアベノミクスを推進してからも、内需・消費の効果的な拡大を実現していない。これにより日本経済は良い循環を形成できておらず、これが続けば、これまでの一連の政策も維持できなくなる。

◆手段を選ばぬ刺激策

経済の苦境に陥り、財政面の圧力が拡大する日本政府は税収拡大に取り組み始めており、「手段を選ばない」姿勢を見せている。