中国人権白書「インターネットが国民の言論発表の重要な場に」

　国務院新聞弁公室が26日に発表した「2013年中国人権事業の進展」白書は、「中国政府は全力で国民の言論の自由の促進および保護に取り組んでおり、インターネットは国民が意見や言論を発表する重要な手段の1つとなっている」と指摘した。新華網が伝えた。

　同白書は次のように指摘している。

　中国はこの20年来、インターネットのインフラ建設のために多額の資金を投入してきた。また、全国民に利益を与えるインターネットインフラを全国に整備し、インターネットの普及と運用を促進してきた。中国のインターネットの発展や普及の水準は発展途上国の中でトップクラスにある。

　2013年、国は引き続き情報インフラ建設の政策支持や資金投入を拡大し、衛星通信、光ファイバー通信、コンピュータネットワークなどの技術の普及を推進した。また、「ブロードバンド中国」の戦略を実施し、初めてブロードバンドネットワークを新しい時期の国家経済社会発展の戦略的公共インフラに位置づけた。

　2013年末、中国のネットユーザーは6億1800万人、ネット普及率は45.8％に達したほか、ドメイン名は1844万個、ウェブサイトは320万サイト、ページ数は1500億ページ、ネット掲示板のユーザー数は1億2000万人、ブログなどのユーザー数は4億3700万人、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のユーザー数は2億7800万人に上った。

　インターネットの普及と整備によって、言論の自由の空間は大きく広がった。国民はネット掲示板やネットニュース、ブログ、SNS、ネット文学、ネット動画、微博（ウェイボー）、インスタントメッセンジャーなど、数多くのインターネットプラットフォームで言論を発表している。毎分毎秒、膨大な量の言論がネットユーザーによって発信されている。統計によると、中国のネットユーザーが毎日発表・転送する微博の情報は2億5000万件に達しており、微信（ウィーチャット）などを利用して送信される情報は200億件を超えている。ネットユーザーの言論の話題は非常に幅広く、司法案件や生活上の問題、個人の権益保護、医療トラブル、汚職・腐敗の批判など多岐にわたっている。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2014年5月27日