外資の投資に内国民待遇を　限定認可・登録併用に

国家発展改革委員会はこのほど「外資系企業による投資プロジェクトの認可・登録の管理規定」を発表し、外資系企業の投資プロジェクトに対する管理の中味とプロセスの簡略化を進めた。こうしたプロジェクトに対し、これまでは全面的認可としていたものを、今後は限定的認可と一般的な登録とが結びついた管理モデルに改め、参入をめぐる管理では外資による投資に内国民待遇を与えることを模索する。同規定の試行は6月17日から。

同委の責任者の説明によると、長年にわたり、中国では外資による投資すべてに対して認可制度を実施し、政府は主に経済の安全性保護、公共の利益の保障、市場参入、資本プロジェクトの管理などの面で認可を行ってきた。「政府が認可する投資プロジェクトリスト（2013年版）」の要求に基づき、同規定は外資による投資プロジェクトの管理モデルを改革し、プロジェクトの全面的な認可を限定的な認可と一般的な登録とが結びついた管理モデルに改めた。このうち「外資系企業の投資をめぐる産業の指導リスト」の中で中国側が株式を保有すること（相対的に株式を保有することを含む）が求められる奨励類プロジェクトと制限類プロジェクト、また「政府が認可する投資プロジェクトリスト（2013年版）」の第1-11条に挙げられた外資による投資プロジェクトについては認可制度を実施し、その他の外資によるプロジェクトについては登録制度を実施する。同規定は参入の管理において外資による投資に内国民待遇を与えることを模索する。「指導リスト」で中国側が株式を保有すること（相対的に株式を保有することを含む）が求められる奨励類プロジェクトと制限類プロジェクトを除く外資による投資プロジェクトの管理モデルは、国内資本プロジェクトと一致させるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年5月23日