新「商標法」今月から施行　音声も要登録に

今月1日から改定後の新しい「商標法」と「商標法実施条例」が施行された。施行に先立ち、国家工商行政管理総局商標局の呉群副巡視員と同局商標評価審査委員会の李志軍副主任が人民網の強国フォーラムに登場し、新商標法のこれまでとの違いや新しい点などについて詳しく説明した。人民日報が伝えた。

▽初めて音声を商標登録の対象に

中国国際広播電台の番組開始の音楽がこのほど、音の商標登録を申請した。新商標法が施行された後、同局が音の登録申請を受理した初めてのケースとなった。

これまで音声は商標登録の対象とされていなかった。それは主に音声は目に見えないもの（可視性がないもの）とされていたためだ。だが社会の発展にともない、世界貿易機関は「いかなるマークまたはマークの組み合わせも、一企業またはその他の企業の貨物またはサービスと区別できるものであれば、一つの商標を構成するものとみなす」との規定をうち出し、この規定を遵守することを基本的要求として加盟国に求めた。このことが音の商標登録の大きな扉を開くことになった。

呉副巡視員によると、このたびの商標法改定では、音声の登録という分類が加わり、企業は登録をより便利に行えるようになった。企業がサウンドロゴの商標登録を申請する場合は、申請書に音声データを付加し、要求に合致した音声サンプルを添付し、登録申請する音の商標を描写し、商標の使用方法を説明する必要がある。

▽商標代理業務の信用データベースを構築

今年4月末現在、中国には商標代理機関が1万9300カ所あり、商標局の文書登録部門で商標登録の代理業務を行っている。統計によると、過去5年間は毎年、商標登録の申請のうち95％以上について代理機関が文書作成に関わった。

呉副巡視員によると、商標の代理業務に対する行政審査が取り消されると、代理産業には一連の問題が生じた。たとえば専門的な資質を求めないようになり、代理機関が業績混交となり、競争が激化して低価格を競うようになり、一連の代理機関は専門的な商標の法律サービスを「屋台販売」のような、街角で「客引き」をするようなものにしてしまった。こうした事態は多くの委託側の商標の権利に影響するだけでなく、詐欺的な手段で委託側の財産を詐取したり、商標登録の手数料を支払わなかったりして、委託側の権利を損なう悪質な事件に発展する可能性もある。

こうした問題に対処するため、新商標法では詐欺、虚偽の宣伝、人に誤解を与える方法、ビジネス上の賄賂といった方法で業務を招致する行為に対し規定をうち出している。呉副巡視員によると、商標の代理機関が文書登録を行う際はその基本情報と商標の代理業務に従事する人員の状況を報告しなければならない。工商部門は信用情報のデータベースを構築し、商標代理機関の違法行為を通報するとともに、これをデータベースに書き込む。商標法の規定では、商標の代理機関の違法行為が深刻なものであった場合、商標局と商標評価審査委員会は当該機関が受理した代理業務を停止させることができるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年5月26日