アベノミクス、貿易赤字の元凶に

日本政府はこのほど、国際貿易の最新の統計データを発表した。4月の貿易収支は赤字を維持し、赤字額は8088億円に達した。日本の貿易赤字は、すでに22カ月続いている。そのうち日本側の統計による対中貿易赤字は3.5％増の4610億円に達し、対米・EU貿易赤字はやや縮小した。経済日報が伝えた。

日本はかつて貿易黒字国で、毎年の黒字額は1000億ドルに達し、欧米との貿易摩擦が生じた。しかし日本の貿易黒字は近年激減しており、2011年にはついに貿易赤字国に落ちぶれた。安倍首相が就任後アベノミクスを推進してからも、貿易赤字は縮小どころか拡大した。統計データによると、日本の2013年通年の貿易赤字は13兆円に達し、2012年の1.7倍と激増した。また経常黒字も減少しており、2007年の時点では24兆円に達していたが、2013年には7899億円のみとなった。資本収支が貿易収支の赤字を補えないことから、日本は名実相伴う国際収支の赤字国となった。

日本の貿易赤字の持続的な拡大の原因は、日本企業が長年に渡り実施してきた海外投資戦略によるものだ。円高の圧力を受け、日本企業は為替リスクを回避するため、生産を海外にシフトし、「海外生産・海外販売」の経営を実施した。統計データによると、日本の製造業の海外生産の比率は2013年に21.6％に達し、2018年には25％に達することが予想されている。多くの企業は日本国内から輸出を拡大する必要がなくなっており、海外での生産と販売により収益を得ていることが分かる。例えば日本の輸出を支える自動車産業の場合、昨年の輸出量は1.5％しか増加していなかったが、企業は海外の販売により収益を13％拡大した。他にも輸出産業の一端を担う電機メーカーは、新興国の攻勢を受け、一部の輸出面の強みを失っており、海外生産による収益への依存を強めている。