問題があるとされた企業は調査の後、いずれも方向性を絞った改善措置を採用し、違法行為をただちに停止し、「反独占法」の関連規定を踏まえて販売契約を改定し、再販価格維持のためのあらゆる措置を撤廃し、反独占法規についての研修を組織的に展開している。傘下の主流商品の工場出荷価格も主体的に引き下げた。現在、さまざまな改善措置が取られている。
問題があるとされた企業には、価格競争の排除・制限行為の違法状況や損害の程度、また調査への協力ぶり、改善の状況といった調印を踏まえて、価格主管部門が行政処分を下すことを通知した。
価格に大きな制限を加えていたが、主体的に改善に取り組むエシロール系列の上海依視路光学有限公司は、前年の売上高の2%にあたる879万200元(約1億4307万円)の罰金を科された。調査に十分協力しなかったが、主体的に改善に取り組むニコン系の北京尼康眼鏡有限公司も、前年の売上高の2%にあたる168万4800元(約2742万円)の罰金を科された。調査に積極的に協力し、主体的に改善を進めるツァイス系の卡爾蔡司光学(広州)有限公司、ボシュロム系の北京博士倫眼睛護理産品有限公司、J&J系の強生視力健商貿(上海)有限公司は、いずれも前年の売上高の1%にあたる罰金を科され、順に176万6千元(約2874万円)、369万元(約6005万円)、364万3700元(約5930万円)を科された。独占契約締結などの状況を主体的に反独占法執行機関に報告し、重要な証拠を提出するとともに、積極的かつ主体的に改善を進めるHOYA系の豪雅(上海)光学有限公司と上海衛康光学眼鏡有限公司の2社は、法律に基づいて処分を免除された。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年5月30日