中国人民銀行、一部銀行の預金準備率を0.5ポイント引き下げ (2)

5月30日に開催された国務院常務会議は、「対象を差別化した」政策の強化を打ち出し、三農関連や中小企業向けなど構造調整に見合った資金需要や市場が求める実体経済に対する融資が一定の割合を占める銀行業および金融機関を対象として、預金準備率を適宜引き下げることを決定した。

中央銀行関係者は、「一部銀行を対象とした今回の預金準備率引き下げは、商業銀行などの金融機関が、実体経済が求める分野への融資を拡大することを奨励し、貨幣政策が実体経済の流れに乗り、よりスムーズに進行することを意図して実施される。金融機関は、政府の融資政策に応じ、資金を三農関連や中小企業など国民経済の重点分野や立ち遅れた分野に集中的に投入し、融資構造の合理化を促進する必要がある」と指摘した。

また、中央銀行は、「現在のところ、流動性には全体的に余裕があり、貨幣政策の基本方針に変化はない。中央銀行は、『穏健な貨幣政策』を引き続き実施し、適度な流動性を保ち、貨幣貸付と社会融資規模が合理的なバランスを維持して適度に増加するよう図り、穏やかで健全な経済運行を促進していく」との方針を示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年6月10日