三洋電機が乾燥機のリコールを発表、中国はまたもや対象外に

パナソニック子会社の三洋電機はこのほど、部品に発煙・発火の恐れがあることから、1994年5月から2011年11月に生産された14機種（品番）・計48万台の電気衣類乾燥機の無償点検・修理を実施すると発表した。今回のリコールも中国大陸部を対象外としたが、これは想定内の出来事だ。今回のリコールにより、日本家電メーカーが頻繁に中国市場をリコールの対象外としていることが、業界内で再びホットな話題となっている。北京商報が伝えた。

三洋電機は、上述した14機種（品番）の電気衣類乾燥機を使い続けている顧客に対して、直ちに問題製品の使用を停止するよう呼びかけた。事故の再発を防ぐため、同社はリコールを実施し、無償点検・修理を実施することを決定した。リコールの対象については、日本国内で販売された電気衣類乾燥機のみとされた。つまり今回のリコールで、中国市場は対象外となったことになる。パナソニック中国法人の広報担当者は、本誌の取材に応じた際に、「中国市場が含まれなかったのは、中国向けに販売されなかったからだ」と説明した。

範囲の限定は、日本企業のリコールの手段になっている。三洋電機は2013年5月にも、2機種の洗濯機のリコール（計4万5300台）を実施した。電子部品の異常な発熱により、発煙・発火の恐れがあったためだ。三洋電機は当時、同2機種は日本国内のみで販売されており、中国市場には関連しないと発表していた。

資料によると、三洋電機は2013年より発煙・発火の恐れのある製品を対象に、リコールを計3回実施している（サンヨーブランドの食器洗い機、タテ型洗濯乾燥機、今回の電気衣類乾燥機）。3回のリコールはいずれも、問題製品は日本国内市場でしか販売されていないとした。

家電アナリストの梁振鵬氏は、「これは日本企業の苦しい経営と関連している。ハイアールや美的などの中国家電メーカーの台頭により、日本家電ブランドが圧力を受けている。また日本家電メーカーは近年赤字を続けており、家電事業を維持する、もしくは徐々に縮小するという姿勢になっている。ゆえに品質問題が続発し、リコールなどのアフターサービスの質が低下している。これは当然の結果だ」と指摘した。