世界の製造業、拡大傾向が加速　米日中は再び新記録 (2)

ロイター社によると、中国が採用した方向性をもった経済活性化措置と日本の雇用市場の改善が、両国の国内需要を効果的に伸ばしたが、両国ともに外部からの需要は落ち込んでいる。特に日本は輸出の受注が引き続き不調で、日本政府の新たな経済改革によって得られた成果を一部帳消しにしてしまっている。

▽ユーロ圏は伸びが鈍化

マークイットが同日発表したデータによると、6月にはユーロ圏の総合PMIの速報値は52.8pで、前月の53.5pを下回り、ロイター社の先の調査で出された主な予測も大幅に下回り、6カ月ぶりに最低を更新した。ここからユーロ圏の商業活動の拡大ペースが鈍化したことがわかる。同月のユーロ圏のサービス産業のPMI速報値は52.8pで、3カ月ぶりの最低となり、製造業のPMI速報値は51.9pに低下して、7カ月ぶりの最低となった。

ユーロ圏の2つの加盟国の具体的な状況をみてみると、ドイツとフランスでは大きな違いがある。ドイツは総合PMI指数が54.2pに、サービス業PMI指数が54.8pに低下したとはいえ、製造業PMIは小幅に上昇して52.4pに達し、ユーロ圏の主な成長エネルギーとなった。ここからドイツ経済が引き続き力強く伸びていることがわかる。フランス経済にはさらなる衰退の兆しが見える。6月の総合PMIは48pで、4カ月ぶりの低い水準となった。製造業PMIは47.8pで6カ月ぶりの最低となり、サービス業PMIは前月より0.9p下がって48.2pになった。周辺国にはPMIデータが2007年8月以降で最高になったところもあり、こうした国々は経済が復興を遂げつつあることがわかる。

ウィリアムソンさんによると、ユーロ圏の総合PMIが連続低下していることから、市場にはユーロ圏の経済復興がパワーを失うのではないかとの懸念が広がっている。現在のユーロ圏最大の課題は、なんといっても経済発展のアンバランスで、第1四半期のGDPの伸びの停滞を経て、フランスは今、新たな衰退期に入りつつあるとも考えられるという。

オランダの金融機関INGグループのアナリストのマーティン・マン・フリートさんによると、ユーロ圏のPMIデータの低下は、ユーロ圏が最近うち出したさらなる通貨緩和政策の正確さを証明するものであるとともに、欧州が日本の轍を踏むのではないかという市場の懸念を再燃させることにもなるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年6月26日