不動産価格が低下、バブル崩壊の可能性は低い＝専門家

世界の主要経済体である中国経済の動向は、世界経済の重要な参考材料になっている。海外の調査機関は昨日、中国経済の動向に関する観点を示した。多くの専門家は、下半期に景気が大きく落ち込むことはないと判断している。北京晨報が伝えた。

シティバンク大中華地区チーフエコノミストの沈明高氏は、取材に応じた際に、「中国経済の急激な減速は、世界経済の主要リスクだ。中国経済に存在するリスクは、信用バブルの崩壊と、建築・不動産関連業界の疲弊だ。この2つのリスクは回避不可ではないが、低迷のリスクが存在する。資金調達コストと不動産投資は、中国経済の減速に影響する2大要素だ」と分析した。

今年に入ってから住宅価格が低下しており、実体経済の発展に影響を及ぼしている。中国のGDP成長率が急速に低下しているが、住宅価格の低下が原因の一つになっている。

市場は不動産価格の低下を懸念しているが、業界内の専門家は、「バブル崩壊」の可能性はないと判断している。

沈氏は、不動産バブルの全国的な崩壊の可能性はほぼゼロと指摘した。「全国の住宅価格は平均で約10％低下したが、これは健全であり必要なことだ。暴落による経済への影響を防止しなければならない」

ゴールドマン・サックスも昨日発表した報告書の中で、「中国不動産市場は全体的に2年間の調整期間に入るが、価格が暴落することはない。需要が依然として旺盛で、政策による調整の余地が残されているからだ」と分析した。

ゴールドマン・サックスのアナリストは、「不動産市場の低迷は、信用市場の緊張を引き起こす可能性がある。ただし政策による作用で、系統的リスクが生じる可能性は低い」と語った。

不動産価格の低下は、百害あって一利なしではない。ソシエテ・ジェネラルのアナリストの楊ヨウ氏（ヨウは火＋華）は、「これは中国が推進中の都市化にとって有利だ。中国の都市化は、社会保障の不足、農村部からの出稼ぎ労働者が住宅を購入できないといった問題を抱えている。不動産価格の低下は、都市化の発展を促進する。不動産は実体経済の資金を占有・圧搾しており、中国の消費の拡大を妨げている」と指摘した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年6月26日