国連人権理事会、日本の「慰安婦」問題に関心

国連人権理事会は15日と16日の両日、ジュネーブで会議を開き、日本が提出した「市民的及び政治的権利 に関する国際規約」の実行に関する第6回定期報告を審査した。この中の「慰安婦」問題に注目が集まった。

国連人権理事会の専門家である南アフリカのマジョディーナ氏は審査会で、日本が提出した第6回定期報告には日本の「慰安婦」問題における法的責任が詳しく説明されておらず、「慰安婦」制度の被害者に十分な賠償を行うためにどのような法律を用い、行政措置を講じたのかも説明されていないと指摘した。

マジョディーナ氏は「日本政府が今年6月に国会に提出した『河野談話』の調査報告で、『強制連行された』とする被害者の言い分に疑問を呈し、『十分な証拠が得られない』とした。これは被害者に苦痛を与えた」と強調した。

また、「『河野談話』は歴史の教訓を正視すると約束している。今こそ日本はその約束を履行する時だ。『慰安婦』という言葉も、『強制された性奴隷』と言い換えるべきだ」と述べた。

日本代表団が「慰安婦」は性奴隷ではないとの認識を示していることについて、人権理事会のロドリー氏は「『強制された性奴隷』と『個人の意思に背いて無理やりやらされた』にはどんな違いがあるのか。この定義に関する独立した国際調査が必要かもしれない」と指摘した。

「中国国際放送局日本語版」より  2014年7月17日