新エネ車の免税政策、日本企業が攻勢に出る

この数日、新エネ車産業に朗報がもたらされている。中国とドイツが電気自動車（EV）の充電基準を統一化したほか、中国は新エネ車への補助金支給を拡大し、ナンバープレート取得の優遇政策を発表し、充電スポットの建設を加速した。中国国務院常務会議では、新エネ車の自動車購入税の撤廃が議決された。中国の新エネ車の発展は、新たなピークを迎える可能性がある。環球網が伝えた。

李克強総理は7月9日、中国国務院常務会議を開いた。同会議では、「2014年9月1日から2017年末まで、中国域内での販売許可を得た（輸入車を含む）EV、条件を満たすPHV（航続距離延長式電気自動車のEREVを含む）、燃料電池車の3種の新エネ車の自動車購入税を撤廃する。関連部門は対象車のリスト作成に取り組む」ことが決定された。

同会議は、「新エネ車の発展は、中国の交通エネルギー戦略のモデルチェンジ、エコ文明の建設推進の重要な措置だ。新エネ車という戦略的新興産業の発展の支援は、革新駆動、省エネ・排出削減、汚染防止の促進、国内市場の需要のけん引、新たな成長源の育成、産業発展と環境保護のウィンウィンの実現にとって、重要な意義を持つ」と強調した。

同政策が発表されるまで、新エネ車は一般的なガソリン車と同様、車両の価格に基づき一定比率の自動車購入税が設定されていた。通常この比率は10％で、約20万元（約325万円）のマイカーを購入する場合は約2万元（約32万5千円）になる。免税の条件を満たす主な新エネ車の価格は20−30万元（約325－490万円）となっており、各種補助金を差し引いた実際の価格は10−20万元（約163－325万円）になる。自動車購入税の撤廃により、新エネ車の購入者の負担がさらに1−2万元（約16万3千ー32万5千円）減少することになり、魅力が高まる。

これまでの新エネ車補助金政策は中国ブランドを重視していたが、今回は輸入車も免税の対象内とされた。輸入新エネ車は割高であることから、免税効果がより大きくなり、普及が促進される。急台頭したテスラ・モーターズのEV「Model S」は、中国で64万8000−85万2500元（約1060－1350万円）で販売されており、消費者の購入費用が6−8万元（約98－130万円）減少することになる。