河北省の「潘家峪事件」　被害者らが日本政府相手に集団訴訟準備

13日、潘家峪村の村民委員会が日本政府相手に起こす集団訴訟の全権を中国民間対日索賠聯合会に委ねる。

旧日本軍は第二次世界大戦中、河北省豊潤県潘家峪村での虐殺事件など、中国で数々の大罪を犯した。しかし、日本政府は戦後、反省や謝罪をしないどころか、侵略の歴史を美化し、平和憲法を改正することで、軍事主義の復活を絶えず試みている。中国民間対日索賠（賠償請求）聯合会の童增・会長は13日、「日本政府は、歴史上の失敗を繰り返そうとしている。しかし、血の負債は必ず返さなければならない」と指摘した。中国新聞網が報じた。

潘家峪村の村民委員会は現在、日本政府を相手に中国の裁判所で訴訟を起こし、日本政府に対して「潘家峪事件」の被害者に対する謝罪と約60億元（約980億円）の賠償を求める準備をしている。同委員会は同訴訟の全権を中国民間対日索賠聯合会に委ね、その委託式典が13日、北京で行われた。

童增会長によると、潘家峪村の訴訟は、被害者やその遺族が中国国内の裁判所で起こした賠償請求訴訟の中で、請求金額が最も高い案件だ。

小さな山村である潘家峪村は、第二次世界大戦中、日本軍と戦うための砦となっていた。同村は1941年1月25日、旧日本軍の兵士約5000人に襲撃され、1298人の村民が虐殺された。

この「潘家峪事件」の被害者やその遺族は、正義を求めるために、日本政府を相手に訴訟を起こすことを長年希望してきた。童增会長は、「弁護士を雇い、訴訟のための資料をまとめ、遺族の希望を叶えられるようできるだけのことをする。順調にいけば、中国で戦時中に虐殺された被害者やその遺族が、日本政府を相手に中国の裁判所を通して起こす初めての集団訴訟となる」と語る。