米国を警戒させる日朝接近 (2)

　歴史修正主義という日本の逆行に対して、米国の朝野の有識者は早くから警戒してきた。米国のある古参の上院議員と下院議員（ともに当時）は生前、「慰安婦」問題を否認する日本政府に極めて反感を抱き、ニューヨーク・タイムズで連名で強く批判した。クリントン国務長官（当時）も、かつてアジアの女性を「性奴隷」にしたとして日本を鋭く批判した。

　日本が平和的発展の道を確実に歩むよう、米国はかつて日本に平和憲法を定め、交戦権と集団的自衛権を剥奪し、国防軍の保有を認めず、国防省と国防相を設けることさえ許さなかった。これらの措置が深謀遠慮に基づくことは間違いない。だが、日本が再び誤った道を歩まぬようこうした拘束を引き続き大変必要としているまさに今、ワシントンの一部戦略エリートは米国によるアジア太平洋主導を持続する必要から、日本の再軍備を認め、日米による共同抑止を認めることを辞さずにいる。これはなんと近視眼的ではないか。これはアジア太平洋の平和の助けになりがたいだけでなく、反対に地域情勢をさらに不穏にし、米国は最終的に悪の報いを受ける。

　日本は「普通の国」になってはいけないのではない。だが侵略の罪を厳粛に認めることを拒絶する国がどう「普通」に変るのか、常人には想像もできない。米国は、歴史上自らを損なったのは日本であり、中国ではないことを忘れるべきでない。ましてや、思い違いをしてはならない。現在日本の指導者が靖国神社を参拝する際に考えているのは、やはり米国がかつて日本に対して戦略爆撃を実施したことが中心なのであり、他のことではないのだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年7月21日