上半期のGDP、5つの面から分析

2014年上半期のマクロ経済情勢を見ると、経済全体が安定を維持していることが分かる。上半期の経済成長率は前年同期比7.4％増で、7.5％前後という合理的な範囲内に収まっており、経済全体が安定の流れを示している。しかし一部の重要指標は振るわず、経済が依然として強い圧力を受けていることが分かる。新京報が伝えた。（文：匡賢明・中国（海南）改革発展研究院経済研究所所長）

◆上半期の経済、5つの注目点

（一）需要構造の調整。上半期の最終消費支出の対GDP比は52.4％で、前年同期比0.2ポイント上昇となった。これは消費けん引の効果が現れ始めていることを意味する。

（二）産業構造の調整。上半期の第一次・二次・三次産業はそれぞれ7.36％・46.04％・46.59％を占めた。2013年末と比べ、第三次産業の比率が0.5ポイント上昇した。これはサービス業の発展が加速しており、サービス業が主導する構造が形成されつつあることを意味する。

（三）消費構造の新傾向。オンライン小売額は上半期、社会消費財小売総額の9.16％を占めた。この傾向は今後さらに強まるとみられる。

（四）中国経済の脱不動産化の加速。これは良い傾向だ。

（五）都市部と農村部の所得格差の縮小。都市部住民の上半期の名目所得は12％増、農村部住民は9.6％増となった。都市部と農村部の所得は2.77：1の比率となり、縮小傾向を維持した。

下半期のマクロ経済政策も安定を維持し、大きな変化が生じないことが予想できる。経済全体は、「新たな常態」の軌道上を運行する。しかし下半期も改革を休むことはできない。社会資本の活力、消費需要を引き出すために、大きな措置が発表される可能性がある。