米国を警戒させる日朝接近

　米政府は先日いくぶん驚いた。日朝関係に少なからず突破口が開かれ、すでに安倍首相の訪朝目前の段階にまで達したようだからだ。米国からすると、朝鮮は昨年も核実験を行ったうえ、米国に対して核モデルの攻撃を行うと公然と言い放ちもした。現在日朝関係が余りにも急速に進展し、朝鮮が対日関係に突破口を開いて、西側との関係の欠損を補う可能性があることは、米国と国際社会の対朝制裁にとって無益だ。「安倍は一体何をしたいのか？」とホワイトハウスは問わざるを得ない。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版「望海楼」掲載）

　安倍氏には4つのもくろみがある。靖国神社参拝、集団的自衛権の行使容認、平和憲法の改正、日朝間の日本人拉致問題の解決だ。前の2件はすでに完了しており、米国はこれに対して歓迎と懸念が半々だ。

　歓迎は、中国が急速に台頭する現代、米国は自らの主導するアジア太平洋秩序の維持に力不足を感じているため、同盟関係を強化し、アジア太平洋の同盟国の力を借りて地域の「リバランス」を実現することを必要としている。現在日本は集団的自衛権の行使容認の機に乗じて自己拘束を「緩め」、米国はこれを利用してバランスを図っている。米日両政府には各々狙ったものを獲得することができる。

　懸念は、日本の朝野の一部が第2次大戦時の日本軍国主義による侵略の罪を長年ひた隠しにし、安倍首相にいたっては日本人戦犯の亡魂を祀る靖国神社への参拝を固執し、かつて日本に散々侵犯された東アジア各国を深く傷つけているのみならず、米国がかつて参加し、重要な役割を果たした太平洋地域における反ファシズム戦争の歴史的位置づけにも直接挑戦していることだ。

　米国は日本人拉致問題の早期解決を望む日本の民衆に同情し、日本の政治家が成果を上げようと望むことも理解しているだろう。だが、6カ国協議の他の国々と同様、米国は日本が拉致問題を6カ国協議で朝鮮の核放棄と結びつけることに反対し、核放棄の確保を優先している。ホワイトハウスは、安倍政権が朝鮮の核放棄問題の解決前から米国を差し置いて、日朝が共に孤立している現状を利用し、米国版「リバランス」を学び、なんと朝鮮と秘密裏に内通し、互いに力を借りて孤立を打破しようと試みるとは思ってもいなかった。

　米国は日本を抱き込もうと試みており、「アジア太平洋リバランス」のためにすでに米日安保の適用拡大という代償を払った。だが自らの推し進める「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」交渉においてまだ日本から返報を得ていない。その反対に、いわゆる『普通の国化』に伴い、日本はもくろみを増やし、米国を利用して中国を牽制するのみならず、朝鮮を利用して米国に反対してもいる。