中国社会科学院(社会科学アカデミー)は28日、2014年版の「中国住宅発展(中期)報告」を発表した。それによると、大中都市の不動産価格には全面的な上昇局面から軒並みやや低下という状況への主体的な調整の動きがみられ、不動産市場は2けたの高度成長期に別れを告げ、理性的な状態へと徐々に回帰している。価格が下がっただけでなく、取引件数も減少傾向にある。分析によると。一線・二線都市の一般的な分譲住宅の価格は今後、2-3年間の調整期に入り、短期的には値下がりが避けられないが、崖から落ちるような急激な値下がりは出現しないと予想される。需給状況の変化が、このたびの不動産市場の調整をもたらした主な原因だという。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月30日