北京　不動産価格が下落した時のための「保険」が登場

中国の不動産市場は現在、調整時期に入り、市場は静観の構えに入っている。そのため、各不動産業者が、30パーセントオフを実施したり、全員営業を実施したりと、販売促進のためあの手この手を使っている。多くの人が「価格が上昇する不動産は購入し、下落するものは買わない」という心理になっているため、北京市内にある不動産会社「珠江四季悦城」は、販売中のマンションを、「下落保険」付きで販売し始めた。購入に及び腰になっている人の背中を押すのが狙いだ。京華時報が報じた。

同保険では、デベロッパー「珠江地産」が提供している情報に基づき、珠江投資集団傘下の保険会社「珠江人保」が特定項目基金を提供する。不動産の引き渡し日前に価格が下落した場合、同保険会社が差額をデベロッパーに払い、デベロッパーと購入者の利益を保障する。

具体的には、購入者が「下落保険」付きで不動産を購入する場合、価格の9割を支払い、残りの10％は保証金として手元に残しておく。不動産の引き渡し日の4カ月前に、価格が下落していなければ、保証金だった10％を、購入者がデベロッパーに払う。一方、下落していた場合、購入者に代わって「珠江人保」がデペロッパーに10％を払い、購入者は保証金を払う必要はない。

下落の有無の判定方法に関して、「珠江地産」は、「不動産の引き渡し日の4カ月前に、付近のマンションの同じ階、同じ向きの部屋の価格を比べる」としている。

■専門家「冷え込む市場に対する処置」

資金の還流を促進するため、北京の不動産市場では最近、さまざまな対策が講じられているが、見通しは不透明で、気に入る不動産が見つかっても、及び腰になっている人が増えている。

上海易居房地産研究院の研究員・厳躍進氏は、「現在、多くの不動産購入予定者が及び腰になっているのは、今後、不動産価格が下落することを懸念しているから。不動産業者が口頭で約束するだけでは、その懸念を打ち消すことはできない。今回、保険会社が介入したことは、ある程度の防火壁になり、信頼向上につながるだろう。不動産購入予定者にとっても魅力になる。同保険は、金融手段を用いて不動産市場を調整し、情報の釣り合いが取れていない状況下における各種問題を取り除くことができる。しかし、このやり方は、不動産購入予定者を満足させるには不十分」と指摘している。

一方、中国の不動産仲介大手・中原地産の首席アナリスト張大偉氏は、「このようなキャンペーンを実施しなければならないのは、市場が冷え込んでいるから。不動産購入予定者の積極性や、不動産は値上がりしても下落はしないという自信を向上させることができる。不動産購入予定者は、価格の実際の変動を知りたいと願っている」との見方を示している （編集KN）

「人民網日本語版」2014年7月10日