実際、科学技術イノベーションの奨励は李総理が繰り返し強調するポイントだ。1~6月の常務会議で人材育成に関連した議題を検討・議論した時、李総理は関連部門に対し、いくつかの明確な措置を書き入れるようはっきりと要求し、「時代の要請に合わない『文書』を改め、科学技術者が株式を保有したり、オプション取引をしたりできるようにする」と述べた。また同日の会議では、「株式やオプション取引を利用して科学研究成果を移転させた人を奨励し、また『心静かに冷遇に甘んじる』基礎科学研究従事者への支援と奨励にも力を入れる」ことが強調された。
李総理は先月19日の会議では、科学技術サービス業の発展を加速させ、イノベーションを駆動させるための支援を提供することをうち出した。またイノベーション企業の発展を奨励するための5つの措置が打ち出され、これには科学技術サービス企業の法人税引き下げ、政府によるサービスの購入、事後の補助といった方法により、公共の科学技術サービスの発展を支援するといった着実な措置が含まれる。
現在、中国経済は質を高め効果を上げる重要な段階へと発展を遂げ、イノベーションをよりどころとした発展こそが、科学技術と経済との深いレベルの融合をさらに促進し、科学技術によって産業をバージョンアップを牽引することを可能にする。中国経済のバージョンアップを行い、科学技術イノベーションの奨励を常務会議の一大焦点にする必要がある。
▽焦点3:市場環境の改善
年初以来、李総理はたびたび企業座談会を主催し、「市場主体」の声を注意深く聞き取ってきた。また常務会議で市場環境の最適化問題を何度も議論・検討し、市場主体が反映する問題を着実に解決してきた。
李総理は7月23日の常務会議で、複数の措置を同時に打ち出して企業の資金調達コストの高騰という問題を解決することを議論・検討した。このたびの会議では「企業情報公開暫定条例」の草案を審議可決し、公平な競争が行われる市場環境の構築を推進するとの方針が打ち出された。8月19日の会議では、「行政権の一部委譲、開放と管理の融合を政府自ら行う革命の『先手』とし、マクロ調整の『先制攻撃』とし、着実な措置で『障害物』を取り除き、市場主体を『のびのびさせ』、起業・創業に道を開き、企業が発展しやすいようにし、経済社会の発展に新たなエネルギーを注ぐことが強調された。同月27日の会議では、行政権の一部委譲といった改革措置への取り組みにさらに力を入れ、市場の活力を継続的に喚起し、市場環境を最適化するための「長期にわたり効果を上げる特効薬」にすることが必要だとの見方が示された。
企業は経済活動の基本の細胞であり、市場は経済発展のエンジンだ。過去数回の常務会議での検討や取り組みを通じて、行政の審査権が委譲され、参入のハードルが引き下げられ、企業負担が軽減されるといった一連の措置が相次いで打ち出され、市場環境は着実に改善され、企業の難問が解決され、国民経済の健全な発展が促進された。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年9月2日