上海自由貿易区の税関新8制度を成都へコピー

四川省の成都ハイテク総合保税区と遼寧省の大連輸出加工区に拠点をもつインテル社では、両区間の貨物輸送にかかる時間がこれまでの2～3日から現在は1日に短縮された。通関手続き全体でみると6時間ほどの時間短縮になった。こうした変化はインテル社に直接的な経済効果をもたらし、年間で関連費用を約120万元（1元は約16.6円）節約することになり、効率の向上によってより大きな利益がもたらされるようになったという。「経済日報」が伝えた。

インテル社が得た「メリット」は、成都税関が昨年7月、税関総署の支援の下で中国（上海）自由貿易試験区で行われた改革を受け継ぎ、成都市と大連市の税関特殊監督管理エリア間で「区間移動、自主輸送」政策を実施したことによるものだ。

成都税関弁公室の伍剣主任の説明によると、税関総署の支援を受け、成都税関は「西部準自由貿易区」構想をうち出し、上海自由貿易区で行われた税関の革新的監督管理制度14件のうち8件を成都ハイテク区で他に先駆けて試行した。区間移動・自主輸送政策のほか、加工貿易チケット式確認手続き、保税展示取引、国内外でのメンテナンス、ロット単位輸出入集中申告、通関作業に付随する証明書の簡略化、集中一括納税、スマート化ゲートでの検査許可といった7件の政策がある。

成都税関の効率の高い通関サービス・環境を享受しているのはインテルだけではない。加工貿易チケット式確認手続き、ロット単位輸出入集中申請、通関作業に付随する証明書の簡略化、集中一括納税などの新しい管理制度により、通関の手続きとプロセスが「大幅なダイエット」に成功。ロット単位輸出入集中申告制度の実施により、これまでの「書類1通、申告1回」が「書類複数、申告1回」に変わった。上半期に従来の方法で企業が提出しなければならないとされた申告書類は12万1千通あったが、このうち実際に作成された書類は1万4千通で、新政策導入により書類が約90％減ったことになる。成都ハイテク区で輸出入業務が最も多い企業・鴻富錦精密電子（成都）有限公司は新制度導入以来、通関にかかる時間が従来の5時間前後から現在は半時間ほどに縮小され、経営コストも相応に引き下げられたという。

改革の最終的な目的は産業の発展を促進することだ。成都税関関連部門の責任者の説明によれば、成都ハイテク区や双流県にある成都空港保税物流センターといった税関特殊監督管理エリアにとっては、加工貿易が基礎であり、保税などの機能の拡大が潮流であり、機能拡大において8件の政策のうち自主輸送制度、保税展示取引制度、国内外でのメンテナンス制度が今まさに集積機能を果たしつつあり、税関特殊監督管理エリアの貿易の多元化、機能の多様化、産業チェーンのハイエンド化への発展を牽引しているという。

今年上半期、成都ハイテク区の輸出入額は149億ドル（1ドルは約102円）で前年同期比23％増加し、増加率は全国の同類パーク中2位だった。成都市の同期輸出入額は268億4千万ドルで同12.8％増加した。四川省の同期輸出入額は336億9千万ドルで同12.5％増加し、全国平均を11.3ポイント上回った。新制度の「うまみ」を味わい、十分に経験を積んだ成都税関は、上海自由貿易区の革新的監督管理制度14件すべてのコピーを認可してほしいとする申請をすでに税関総署に送っている。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年8月11日