国務院は今年下半期以降に常務会議を7回開催し、各方面の業務を検討しこれに取り組んだ。ここ2カ月間に常務会議がどのようなシグナルを発したか、どのような重要問題に注目したか。整理観察を経ると、最近の焦点となる問題は、改革の力強い推進、科学技術イノベーションの奨励、市場環境の改善であることがわかる。人民網が伝えた。
▽焦点1:改革の力強い推進
李克強総理は8月27日の会議で外部の議論に対応する中で、「今年上半期に経済データは好転しており、外部では、これは中国が『強い刺激策』をうち出したためだろうかという議論がある。だが実際のところ、中国の金融政策は緩和という方針を少しも変えておらず、唯一の『刺激』は改革を力強く推進したことだ」と述べた。
今年は全面的改革の元年だ。「改革」は発展の力強い促進剤となっており、また常務会議が避けて通れない議題でもある。最近の7回の会議をみると、国務院は改革業務に全面的に取り組んでおり、各分野の改革が深化し実施されるよう積極的に推進している。
7月2日の常務会議では、環境産業の改革発展を促進する政策措置が確定され、科学技術成果の利用、処理、収益の管理をめぐる改革テスト事業を深化させることが決定された。同月9日の会議では、改革を動力として、重点を際だたせ、協力連携し、現代型保険サービス業の発展を加速させることが強調された。同月16日の会議では、投融資体制改革の加速がうち出され、社会資本により多く開放されたプロジェクトがうち出され実施された。同月23日の会議では、金融体制の改革を深化させるため、工商登録制度の改革を推進することがうち出された。同月30日の会議では、基本的な公共サービスの供給制度改革を深化させて、条件を満たし希望する出稼ぎ者とその家族が秩序をもって都市部に定住し、基本的な公共サービスを都市住民と平等に享受することが促進された。8月19日の会議では、改革業務の統一調整を強化し、行政権の一部委譲といった改革を市場の活力を持続的に喚起し、市場環境を最適化するための「長期にわたり効果を上げる特効薬」にすることが強調された。同月27日の会議では、改革によって商業健康保険を発展させることが議論され、政策措置の実施をめぐる第三者による評価報告や政府管理モデルの改革刷新の問題についての聴取が行われた。改革業務は各方面に深く細分化して浸透している。李総理は、「改革のモデルを利用して、不足を補い、構造を調整し、国民生活に恩恵を与えることが必要だ」と述べた。
▽焦点2:科学技術イノベーションの奨励
李総理は7月2日の業務会議で出席者に向かって、「中国経済が中くらいの高度成長を維持するには、産業のバリューチェーンのミドルエンド・ハイエンド分野へと進むことが必要になり、このような躍進を実現するためには、科学技術イノベーションをよりどころにする必要がある。今回の常務会議では、科学技術イノベーションが重要な議題として話し合われることになっている」と述べた。会議では、国の自主イノベーションモデル区と自主イノベーション総合テスト区で一部の中央政府レベルの事業機関を選び、期間1年間にわたる科学技術成果の利用、処理、収益の管理をめぐる改革テスト事業を行うことが決定された。