日本の中小企業、中国投資熱はいまだ冷めやらず

「日本中小企業海外発展プラットフォーム（北京・天津）」の設立式が28日、北京で行われた。同プラットフォームは、日本貿易振興機構（ジェトロ）が先頭に立って設立したもので、在中国日本国大使館や中国日本商会、日中経済協会、日系銀行、日本国際協力機構、日本国際協力銀行などの日本の組織と連携し、中国市場への参入を希望する日本の中小企業に対する各種の支援や相談、援助を行うことを目的としている。

ジェトロ北京事務所によると、2013年6月に公布された「日本再興戦略」は、今後5年で日本企業1万社の海外進出を実現するという目標を掲げた。この目標の具体化措置の一つとして、ジェトロは、日本経済産業省と中小企業庁の指導方針の下、中小企業の海外発展を支援するプラットフォームの構築と運営を開始した。

中小企業が半分を支える日本経済

データによると、日本の中小企業は約650万社を数え、企業総数の9割以上を占め、就業者数約8割を吸収し、生産額の半分以上を産出している。中小企業は日本経済において決定的な地位を占めている。

支援プラットフォームの設立は、日本の中小企業の中国進出にどのような意義を持っているのか。在中国日本国大使館の経済担当の高島竜祐公使は中国網の取材に対し、プラットフォームの設立には二つの大きな意義があると指摘した。一つは、すでに中国で業務を展開している日本の中小企業に対してより多くの支援を提供し、こうした企業のさらなる業務展開を援助すること。もう一つは、これから中国市場に参入して業務を展開する意向のある日本の中小企業に対して相談・提案・援助を提供することだ。

中国市場の開放はビジネスチャンスに

よく知られているように、日本の多くの中小企業は、規模はそれほど大きくなく、一部の家族企業の従業員は数人しかいないにもかかわらず、「数十年かけて一本の剣を研ぐ」ような集中と向上の精神によって、大企業に負けない独自の技術や一流の工法を編み出している企業が少なくない。