在日外国人、生活保護対象外　移民受け入れの障害に (2)

日本厚生労働省の2012年の統計によると、日本で生活保護を受けている家庭は約155万世帯。そのうち外国人家庭は4万世帯超えの約3％で、10年前の1.8倍となっている。日本政府は、外国人への生活保護という重荷を背負うのを嫌っているようだ。厚生労働省の担当者は「産経新聞」の取材に対し、「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と語っている。安倍政権は、少子高齢化による労働力不足を解決するため、大量の外国人労働者受け入れを決めている。最近も規制を緩和し、「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能等から見て、将来において安定した生活が見込まれる」などの外国人に対しては、日本永住権取得の条件を日本在留期間5年から3年に短縮した。日本生活保護問題対策全国会議は今回の判決を、「日本の成長という日本の利益のために呼び寄せられる外国人は、日本で野たれ死んでも当然の、単なる『使い捨ての労働力』でしかないということであり、国際社会における最低限の礼儀・礼節にも欠ける」と酷評する。東京でレストランを経営する華人の張さんは、「不安を感じる。ここで一生仕事をしても、万一のことがあれば、日本政府の法的保護を受けることができないということ」と語る。「できるだけ稼いでおいて、困窮することがないようにしないと、いつか日本に見捨てられることになりかねない」（編集MA）

「人民網日本語版」2014年10月17日