李克強総理欧州歴訪の収穫

　李克強総理が欧州歴訪を終えて帰国した翌日、歴訪の成果の1つが迅速に中国に伝わった。EUが19日、中国製通信機器に対する反ダンピングおよび反補助金調査の取り消しを発表したのだ。これは通信機器をめぐる中国とEUの貿易紛争が、総理の持続的な斡旋の下、正式に終止符を打ったことを意味する。中国政府網が伝えた。

　昨年5月、李総理はドイツ初訪問の際に、中国製太陽光パネルなどに対するEUの反ダンピングおよび反補助金調査について、多くの時間を割いてメルケル首相と協議し、貿易紛争の順調な解決を直接後押しした。そして今回の訪問で李総理は、両国が対等な協議を通じて、すでに「解決の共通認識」に達したことを記者に明らかにした。その後、中国の関連業界は調査取り消しという良いニュースに接した。

■「経済外交」＋「民生外交」

　李総理の9日間の外遊を整理すると、特に印象深い一連の成果がある。ドイツでは、ビジネス契約や政府間協定約50件に調印し、200件余りの具体的な協力提案、プロジェクト、措置を含む「中独協力行動要綱」を発表した。ロシアでは、重要な二国間協力文書39件に調印し、通貨スワップ協定や高速鉄道協力を全面的に推進した。イタリアでは、相互投資、技術、環境、金融協力など、総額100億ドルを超える計10数件の協定に調印した。

　また、今回の外遊も中国民衆の日常生活と密接な関係がある。中独双方のビザ発給時間短縮は、ビジネス関係者のビザ取得を円滑化するだけでなく、「思い立ったが吉日」のドイツ渡航がもはや遠い夢ではなくなることも意味する。中国とEUの経済・貿易のアップグレード、中国・EU貿易回廊の開拓・発展は、より多くの、より安価な欧州製品を中国民衆が購入できる日が早まる見通しであることを意味する。イノベーション分野での中独協力の強化は、中国の関連業界の急速な発展につながり、中国国内産業の高度化、雇用創出、民生改善に直接つながる。

■「経済・貿易協力」＋「文明交流」

　多忙な外遊日程の中、李総理は各国の政界要人だけでなく、普通の民衆とも幅広く接触した。ドイツではメルケル首相と共にスーパーマーケットを訪れ、取り巻く地元民衆と記念撮影し、握手した。イタリアのミラノ工科大学では、レンツィ首相と共に中国・イタリアイノベーションウィークに出席し、参加者を激励した。中国とイタリアの実業家代表との会見では、「現代のマルコ・ポーロ」となり、両国の実務協力を推進するよう呼びかけた。

　アジア欧州会議（ASEM）首脳会議の第1回全体会合での発言では、中国・欧州文明の包摂、相互参考の重要な意義を特に強調。「欧州のルネサンスと啓蒙運動には古代東洋の知恵が寄与した。アジアの近代化プロセスはなおさらに欧州の科学技術と産業革命の成果に学ぶことが不可欠だ」と述べた。

　国の交わりは民の相親しむに在り。経済・貿易の「大口受注」、イノベーション協力推進以外の、李総理の今回の欧州3カ国歴訪による無形の成果も、時が経つにつれて日増しに顕在化するだろう。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月21日