ソニー、資産売却も赤字継続　日本家電メーカーが低迷 (2)

▽携帯業務が「手始め」に？

業界筋では、もし中国市場から撤退するなら、手始めは携帯電話となるとの見方がある。携帯業務を家電市場から分離し、中国市場からの完全な撤退へとつなげていくという見方だ。

モバイル業務の市場と競争環境には大きな変化が起きており、ソニーは発展計画の失敗を認めている。ソニーは今年7月、スマートフォンの通年売上台数の見込みを5000万台から4300万台に引き下げた。

「巨大な中国市場でソニーの携帯業務はずっと際立った成果を上げられずにいた。ソニーが中国市場から撤退させる業務があるとすれば、携帯業務は最有力候補となる。ソニーはAppleのようにスマートフォンが救いの星となることを望んでいたが、ソニーのスマホは世界市場では目立った業績を上げられていない」と梁振鵬氏は指摘する。

▽世界の家電市場からの撤退も

ソニーを損失の泥沼に引き入れたのは、同社がかつて核心業務として誇っていた核心業務の家電製品である。ソニーのテレビ業務は2012年、9年連続の赤字となる696億円（約6.5億ドル）の損失を計上した。携帯電話業務の損失は972億円（約9億ドル）だった。ゲーム機とカメラ業務の貢献もわずかで、全体を支える力にはならなかった。

家電製品はすでにソニーの負担になっていた。ソニーの損失は過去10年で合計80億ドル近くにのぼるが、この局面はなかなか転換できずにいる。同じ外資の家電メーカーであるフィリップスは最近、80年の歴史を持つ家電業務からの撤退を決めている。オーディオビジュアルやマルチメディア、関連パーツ業務を現金1.5億ユーロ（約2.018億ドル）で日本の船井電機に売却し、フィリップスは医療設備と照明製品の専門への転向をはかっている。

注意すべきなのは、PC業務を売却したのに続き、ソニーが、同社のシンボルでもあったテレビ業務の分離という重要な決定を行ったことである。今年年初、ソニーはテレビ業務を分離して完全子会社として運営することを決定した。ソニーのこの措置は、テレビ関連資産の売却の伏線となる可能性がある。

梁振鵬氏は、「ソニーは、ブランドの代表であったテレビ業務を分離し、子会社を設立しようとしている。その重要なねらいの一つは、財務上の独立採算にあり、良い買い手が見つかれば売却しようとの意図も垣間見える」と語る。

現在のソニーに、家電産業の花型だった面影はない。人々が見たいと思っているのは革新の遺伝子を発揮したソニーであり、資産を切り崩して何とか生存を維持しているソニーではない。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年10月21日