日本の対中投資は大幅減少していない　引き続き利益

中華全国新聞工作者協会（中国記協）は19日の座談会に中国国際問題研究院世界経済・発展研究所の姜躍春所長を招き、「中日経済貿易関係が直面するチャンスと課題」をテーマに、北京駐在の海外メディアの記者、在中国の各国大使館の報道官、香港・澳門（マカオ）・台湾地区の記者と大陸部の記者とで交流を行った。人民網が伝えた。

▽日本の対中投資は大幅に減少していない

日本貿易振興機構（ジェトロ）が今月7日に発表した2014年版「ジェトロ世界貿易投資報告」によると、2013年の日本の対外直接投資は前年比10.4％増加して、1350億ドル（1ドルは約16.8円）に達し、5年ぶりに最高を更新した。このうち対中投資は同32.5％減少して91億ドルになった一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国への投資が2.2倍増加して236億ドルに達した。その原因は中日関係の影響と中国の労働力コストの上昇にあると分析されている。

姜所長の見方によると、二国間の投資の変化の分析は、「点」ではなく「線」で考えるべきで、一定の相対的に長期間にわたる分析を経なければならない。中日両国の政治的関係は緊張状態にあるが、日本の対中投資は大幅に減少してはいないという。日本の国際協力銀行が行った調査の結果では、中国は日本企業の長期的・商業的発展において2番目に潜在力をもつ市場だという。日本政策投資銀行の調査結果では、日本の大手メーカーの70％以上が、対中投資の歩みを緩めることは考えていないと回答した。日本の財務省がまとめた統計でも、日本企業が中国で行う直接投資のペースは引き続き相対的な安定を保ち、毎年平均100億ドルの水準をおおよそ維持していることがわかった。

姜所長は次のように分析する。発展の状況をみると、中国への投資には引き続き利益が期待できる。中国経済の急速な発展傾向は阻止できないもので、長期的な見通しをもった外資系企業にとって中国には非常に大きな吸引力があるといえる。また中国の西部大開発戦略に後押しされて、発達が十分ではない内陸エリアが外資系企業により多くのビジネスチャンスをもたらすことが予想される。