中国の「大国イメージ」を高める法治の厳格な実行

　中国共産党の第18期四中全会が「法による国家統治の全面的推進」をテーマとしたことは、国際的に熱い議論を呼び、中国の国際的イメージも高めた。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　今日、中国の改革は難しい領域へと徐々に足を踏み入れつつある。中国は総合国力が飛躍的に高まり、世界との結びつきや連携もどんどん緊密化している。今回四中全会が法による国家統治の「アップグレード版」を打ち出したことは、中国の内政の様相を変化させるだけでなく、中国の外交と国際イメージにも深い影響をもたらす。

　つい最近まで国際社会では「中国崩壊論」「中国脅威論」「中国将来不明論」が尽きることなく次々と現れ、中国は「人権を侵害している」「民主主義を欠いている」「汚職が横行している」との見方がまかり通っていた。これは一部の西側国がその国際的発言力を利用して中国のイメージを汚すことで、中国の発展の牽制、妨害という目的を達成しようとするものだ。一方で、中国には様々な不足がある程度存在してもいる。事実が証明するように、われわれが良好な国家イメージを築くには、宣伝が不可欠であり、それ以上に着実な行動を積み重ねることが不可欠だ。一時期騒ぎ立てられた「中国崩壊論」は、中国の安定的発展という事実を前に自ら破綻を来したのだ。

　昨年末、習近平総書記は文明大国、アジア大国、責任ある大国、社会主義大国という中国の4つの「大国イメージ」を重点的に示す方針を打ち出した。こうした中国のイメージを築く方法やルートは多種多様だ。このうち「法治中国」は斬新なルートであり、法による国家統治の推進が中国のイメージを各方面から高めることは間違いない。

　法治を厳格に実行する中国は、間違いなく文明中国、清廉中国、民主中国、人権中国だ。長年の封建的伝統による根深い「人治」観念が、中国の歴史プロセスに悪影響を与えたことは実に無念だ。一方、法の支配は、より良く社会の力について総合的な計画を立て、社会利益を均衡させ、社会的関係を調整し、社会行為を規範化して、中国社会が深い変革の中で活力に満ち溢れるとともに秩序が整然としているようにし、経済発展、クリーンな政治、文化的繁栄、社会公正、良好な環境を実現することができる。