「慰安婦」強制連行を否定する日本の発言を国際社会が強く非難

　日本の菅義偉内閣官房長官が22日に「河野談話」を否定する発言をしたことを受けて、国際世論は歴史の罪を否認する日本政府の恥知らずな行為を次々に強く非難するとともに、歴史を直視し、深く反省するよう強く要求している。

　韓国外務省の魯光鎰報道官は23日の定例記者会見で、菅氏の「慰安婦」関連発言を批判。「日本政府が『河野談話』を継承すると公言する一方で、これに逆行する発言を繰り返していることに、極めて失望している」と述べた。また「日本軍による『慰安婦』強制連行は国際社会の認定した歴史的事実であり、その否認を試みるいかなる行為も日本に対する国際社会の評価と信頼を引き下げるだけだ」と強調した。

　魯氏は「慰安婦」など歴史問題で真摯に努力し、歴史の傷を癒すよう日本側に要求した。魯氏は以前「日本軍による慰安婦動員の強制性を証明できる証拠は無数にある。その最も有力なものが、被害者自らの証言だ」と表明した。

　日本共産党機関紙「赤旗」は23日「安倍内閣として『河野談話』を継承するとしながら、強制連行の事実を否定するのは全く成り立たない」と指摘。「国際社会はとっくに慰安所における女性に対する強制性奴隷行為を重大な非人道的犯罪と認定しているのであり、『強制連行』だけに矮小化する議論は通用しない。『河野談話』無力化を図れば図るほど、安倍内閣は国際社会で孤立を深め、女性の人権に冷淡な政権だと思われ、『日本の名誉』をおとしめるだけだ」とした。

　「村山首相談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は人民日報の記者に「菅氏の発言は『河野談話』を抹消したいという本心と本当の意図を安倍晋三首相に代わって言ったものだと考えられ、断じて許されないものだ。歴史を否認する安倍政権の行為から推測して、来年8月15日の日本の敗戦の日に安倍首相が発表する『安倍談話』は『村山談話』と『河野談話』を事実上否定する内容となる可能性がある。歴史を否認するこうした恥知らずな行為をわれわれは断じて許すわけにはいかない」と語った。

　ある日本メディアは安倍政権について、表面的には「河野談話」を継承すると繰り返し公言しているが、談話作成過程の検証、「慰安婦」問題に関する国連報告や「慰安婦」強制連行関連報道の問題視などの手段を通じて、「河野談話」の信頼性を下げ、「河野談話」の精神を表面上は継承し、実際には骨抜きにしようとし続けていると指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月24日