中共中央が党外人士座談会を招集　四中全会の決定の起草過程について紹介

　中共中央は先日、中南海で党外人士座談会を招集し、中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で審議・採択された「法による国家統治の全面的な推進における若干の問題に関する中共中央の決定」に関して、各民主党派中央や全国工商業連合会のトップ、無党派人士の代表から意見や提言を聴取した。習近平中共中央総書記が座談会を主宰し、重要談話を発表した。新華網が伝えた。

　習主席は、「法による国家統治の全面的な推進は、第18回党大会と第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の精神を貫徹するための重要な内容であり、各目標を無事達成し、全面的な小康社会（ややゆとりある社会）を実現し、社会主義現代化を加速するための重要な保証である」と強調。さらに、四中全会の決定の起草過程を紹介し、以下のように述べた。

　決定の起草にあたっては、第18回党大会と三中全会の精神を貫徹し、▽全面的な小康社会の実現▽改革開放の全面的な深化▽法による国家統治の全面的な推進－－という「3つの全面」の論理的関係性を把握した。また、中国の特色ある社会主義事業の全体的配置をめぐり、各分野の改革発展を推進するための、法治水準の向上に向けた要求を体現した。中国の法治業務の基本的な構造を反映し、立法、法執行、司法、法遵守の4つの面から業務を手配した。法治分野が抱える問題に向き合い、国民の期待に答え、法による国家統治の全面的な推進にとって重要な意義を持つ改革措置を打ち出した。（編集SN）

　「人民網日本語版」2014年10月26日